Various Kinds of Professional School should be also Subsidized

全国専修学校各種学校総連合会・菊田事務局長の意見（衆議院）
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　高校無償化法案の審議によって、専修学校や各種学校の現状が明確にされたことは、一つの収穫とも言うべきである。特に「各種学校」は、文部科学省の学校統計の対象外で、社会的需要が多岐のわたるのに関わらず、全体像が不明確であった。なお、各種学校の所管官庁は、特段の定めがない限り、現在は、経済産業省であるとSANARI PATENTは解している。
　今月末(2010-03)の大学卒業生の就職内定率が8割という数字が普及しているが、この８割というのは、就職希望者数の８割である。卒業者の約９割が就職希望者であるが、不希望者の中身にも注目すべきであり、女性の婚活専念者のほか、専修学校や各種学校に入って実技を身につけてから改めて就活という大学卒も増加している模様である。大学院進学は、博士浪人という言葉が流行して、むしろ実技に向かっている。要するに、工学部を出ても特許出願書を書くことすらできないような、非実用的大学教育の結果である。
　さて今次課題は、専修学校や各種学校に対する高校無償化政策の適用範囲である。衆議院文部科学委員会(2010-03-09)において、全国専修学校各種学校総連合会の菊田　薫事務局長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 正式には「専修学校高等課程」の問題であるが、「高等専修学校」と通称されている、「高校と並びの専修学校」が、今次課題の対象である。もともと専修学校の制度は、1976年に、それまでの各種学校の制度をもとにして、各種学校を振興するために創られた、職業教育を中心とする教育制度である。その中には、入学資格の区分によって、専門課程、高等課程、一般課程という三つの課程がある。
(2) 専門課程は、専門学校と通称され、高校卒業程度以上の入学資格を要する(SANARI PATENT考察:　一般高校卒業生も、大学に進学するより、専門学校に進学する方が就職率は高いようである)。
(3) 高等課程は、高等専修学校と通称され、中学校卒業程度以上を入学資格とする。
(4) 一般課程については、入学資格に関する限定がない。
(5) 上記の３つの課程で専修学校の制度が成り立っているが、本日(3010-03-09)国会でお話するのは、高等専修学校、すなわち、専修学校の高等課程についてである。（以下次回）
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