Bill of Free High School Amended by the House of Representatives

　高校無償化法案は衆議院で修正可決
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
　いわゆる高校無償化法案は2010-03-16に衆議院で修正の上、可決し、参議院に回付された。高校無償化という言葉がマスコミで独り歩きし、衆議院でも多くの議論を誘発したが、無償化という言葉は、法案には皆無で、法律名も、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」である。
　「授業料」は、例えば神奈川県教育委員会のサイトに、全日制の課程については11万8800円と示され、これが不徴収となる。授業料等（この「等」は、　入学検定料2200円、入学料5650円だが、「授業料等」のほか、生徒会費、PTA会費、教材費、修学旅行積立金などの費用が必要となります、と示しており、かつ、これら費用の種類、金額などは学校により異なりますので、詳しくは各学校にお問い合わせください、と同教育委員会は述べている。
　文部科学省の発表によれば、学習費総額は年間公立51万6186円、私立98万0851円だから、それぞれ39万7386円、96万8971円の負担が、今後も必要である。
　しかし、公立での負担は私立のそれの４割で、月額４万7632円も安いのだから、高校が義務教育化すれば、公立高校の増設、教育内容の革新・向上と共に、公立高校の、高額負担に見合う利点が求められることは当然である。
　横浜市教育委員会は、「横浜市立中高一貫校の設置に関する基本方針]を発表したが(2009-11)、公立高校の団体は、公立高校の在来の特徴を模するものとして、入学志願者の公立への移動を警戒している。
　専修学校、各種学校、ブラジル人学校など、多くの問題点が十分には解決されずに2010-04-01施行となるので、衆議院は可決（2010-03-16）に際して、「政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする」という修正（付則追加）を加えた。
SANARI PATENT所見
　上記末尾の「施行後３年経過後」が、「次回衆院総選挙後」と時点一致することを、どう考えるべきか、予断を許さない。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)