Strategies for the Next Generation Auto Industry Studied By METI

次世代自動車戦略研究会会合（本日、経済産業省）
　弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　経済産業省の次世代自動車戦略研究会自動車全体ワーキンググル－プは今日(2010-03-25)、中間とりまとめの会合を開く。
　この研究会には、業界から自工会、自販連、石連、部工会、電池工業会、電事連の各団体と、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱等のメーカーが参加し、全般論としては、次のように問題点を指摘している(SANARI PATENT要約)。
(1) 現時点では、日本は次世代自動車の開発について各国をリードしているが、(SANARI PATENT考察:　本当にそうであるのか、検証が必要。広義の安全技術についてトヨタ事件の反省も必要)、10年、20年後も日本がリードし続けるために、社会の在り方、自動車産業の在り方を議論すべきである。
(2) 社会産業構造の変化に関わる議論を具体的に進めることにより、生産から廃棄に至る全体像が導出される。それらを踏まえて必要な段取り、取組むべき方向性を明らかにしたい。
(3) 全てのガソリン車を完全に電気自動車に代替できるものではない。国や地方により、選ばれる自動車は異なる。そのため、ガソリン車はもちろん、全ての次世代自動車を並列で検討すべきである。(SANARI PATENT考察:「国や地方により」という点が重要であると共に、国の戦略としてはどのように選択されることが適切か、考究すべきである。)
(4) 電気自動車に偏っているが、従来車が基本であると認識している。(SANARI PATENT考察:　この認識の当否を先ず、検討すべきである)。与える影響(電力供給、部品産業）を分析し、その上で従来車、次世代自動車への対応についてそれぞれ整理すべきである。(SANARI PATENT考察:　かなり保守的な人達が揃ったかのようだが、自動車産業の構造自体が根本的に変革し、参加している人達の職域自体も解消する局面を想定すべきである。)
(5) 電気自動車だけでなく、燃料電池自動車も含めて検討すべきである。
(6) トラック・バスなどの重量車について、物流の在り方、バスの特性などを踏まえて議論すべきである。
(7) エネルギー源について、供給の安定性、コストを含む検討が必要である。
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