Cabinet Headquarters of Intellectual Property Discuss Cool-Japan by Contents

内閣知財戦略本部のコンテンツ強化戦略案
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　2010年度の知財推進計画は2010-06に閣議決定予定（SANARI PATENT考察:　本来、年度開始までに、すなわち、2010-03に決定すべきだと思うが、例年６月めで平気で遅れている）、その一章を占めるコンテンツ戦略の内容案（SANARI PATENT要約）を考察する。
(1) 「クールジャパン」として世界に高く評価されるなど、わが国コンテンツの潜在力は高い。しかし、これまで国内指向が強く、海外に繋ぐ人材もいなかったために、海外において十分な収入を挙げていない(SANARI PATENT考察:　アニメやマンガ、さらには最近のカワイイ・ファッション製品・ユニクロヒートテックなどのグローバル展開ぶりを、ここでも指摘しておくべきである)。少子高齢化で国内市場が伸び悩む可能性も高い中、伸長するアジア市場等を取り込むための戦略が必要である（SANARI PATENT考察:　先ず、現にこれら地域に進出しているコンテンツ企業の戦略を叙述すべきである）。
(2) わが国は、個人・ユーザーレベルの質は決して低くないものの、ビジネスモデルに繋がっていない。一方、特に映像分野では、構造変化によって人材の育成基盤が弱体化しているなど、将来が懸念される状況にある。また、クリエーターに対する利益還元が十分でない等のために、優秀な人材がコンテンツ業界に入りにくいという構造的問題もある。
(3) デジタルネットワーク化が進展し、原作となるマンガ、音楽、映像などわが国のコンテンツは、米国等において次々と創造される新たなコンテンツプラットフォームの攻勢に晒されて後手に回りがちであり、国際競争力があるゲーム分野ですら必ずしも安泰でない。デジタル化・ネットワーク化は海外と並んで新たなビジネスを生み出す重要な出口であり、電波の利活用の促進も含めて積極的に戦略を進めるべきである。
(4) コンテンツを、デザイン、映像、音楽等の創造的活動による新たな価値の創造と捉えれば、約14兆円の産業たるにとどまらず、ファッション、工業製品、教育等の様々な分野に波及するものであると共に、わが国の「国の在り方」をも、海外に分かり易く発信するものである。
SANARI PATENT所見
上記(4)は、コンテンツのSoft Power性、また、米国Hillary R.Clinton国務長官のSmart Power性と同趣旨と解する。(以下次回)
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