Buying Price of Solar Power Determined by METI

2010年度の太陽光発電電力量買取価格を経済産業省が決定
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　新エネ・代エネの研究開発は知財分野の重要な課題であるが、その経済効果について、知財対象の新エネ・代エネ価格は、研究開発のインセンティブとして極めて重要である。このことに関連して、経済産業省は「平成22年度の太陽光発電電力量買取制度に係る余剰電力の買取価格の決定について」発表した。その下記内容（SANARI PATENT要約）を考察する。
(1) 2009-11に開始した太陽光発電電力量の新たな買取制度について、2010年度に適用する余剰電力の買取価格を決定した。
(2) 2010-04から適用される買取価格は、2009年度と同価格で、具体的には、住宅用(10kW未満)は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用(10kW未満)は39円/kWh、非住宅用は20円/kWh）である。
(3) 2009-11から、太陽光発電電力量の新たな買取制度が開始され、買取価格のうち、自家消費せずに余った電気を、これまでの２倍程度の価格で、電力会社が買取ることになった。2009年度に契約申込した場合の価格が、上記(2)の価格である。
(4) 2011年度の買取価格は、2011-01に決定する見込みである。
SANARI PATENT所見
　太陽光発電電力量の増加は、化石燃料への依存を減少する意味で、極めて望ましいが、そのコストの負担が課題である。家庭に対する説明は、10年程度の期間における採算合理性を主としているが、太陽光発電電力量のコスト自体が、その研究開発の進捗により変動する。実際の耐用年数《災害破壊など》や、歴史的景観との調和なども残された課題である。地域的には、多積雪地域の太陽光発電効率の格差に加えて、そもそも温暖化を有利とする地域においては、グローバルな利益を実現するための利他協力という観点が強調されよう。
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