Overseas Development of Japanese Contents

コンテンツを核として海外から利益が入る仕組の構築
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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(5)　(承前2010-03-31記事)　最近のわが国におけるコンテンツ政策は、制度的論議が中心で、国を挙げた大胆な取組を展開してきたとは言い難い。(SANARI PATENT考察:　「制度的に」議論しただけで、著作権法のFair Use論議など、全く進捗していない)。
(6)　韓国を始め各国は、様々なコンテンツ支援策を講ずるなど戦略的に展開してきており、わが国としても、中長期的観点からの明確な目標のもとで、その実現のため大胆な資源を投入する戦略的展開が必要である。ここに中期とは、今後３～４年かけて実施すべき事項をいう。
SANARI PATENT所見
　総合メディアグル－プを標榜する角川の角川歴彦科医長は、内閣知財戦略本部の委員としてコンテンツ政策を立案推進しており、その近著「クラウド時代とクール革命」は、iPad、Kind1eの登場で時代は激変する、と説き、いわばコンテンツ革命を予告するものとSANARI PATENTは解しているが、その角川の事業報告(2009-04-1～2009-12-31)が届いたので、政策と現実を対比する意味で、その下記内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
１． 角川の今期決算は、前年同期比で減収ながら、増益とすることができた。しかし、市場環境は依然厳しく、さらに2010年はAll Digital時代への大転換期に突入し、数年のうちにメディア業界は劇的に変化すると予想する。
２． この危機をチャンスに変えるため、角川は、コンテンツのAll Digital化時代に対応した総合メディア企業グル－プを目指す。
３． 具体的には、映像事業を立て直すため、角川エンタテイメントを角川映画に吸収合併し、また角川書店の社長をその役員に加え、シナジー効果をそくしする。
４． One Contents Multi-Useを展開する。
５． 角川とNTTの合弁新会社「NTTプライム・スクウェア」を設立し(2010-02-10)、クラウド型コンテンツ配信サービスを事業化する。
６． 中国に合弁会社を設立し(2010-05)、角川から編集者を派遣して、日本のノウハウを活かした現地マンガ家作品の出版や、角川のコミックやライトノーベルを翻訳出版する。
上記角川の報告を見ると、業界が政策に先行している模様を了知できる。(以下次回)
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