2010年4月2日金曜日

Expanding Overseas Sales of Japanese Contents including Pop-Culture 

ポップカルチャーの総合的発進など、コンテンツの海外展開
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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(7) (承前2010-04-01記事) コンテンツを核として、海外から利益が入る仕組みを構築する。2008年においてコンテンツを核とした海外収入は1兆円であったが、2020年には2兆5000億円に増大させる。上記2008年の1兆円は、わが国の現行の海外収入比率(SANARI PATENT注:「現在のコンテンツ売上高における海外売上高の比率」の意味と解する)は4% すなわち、6000億円で、これを2020年には10%、1兆5000億円とし、他の分野に対する経済的波及効果による海外収入2008年4000億円を2020年に1兆円に増大すれば、合計で、1兆円から2兆5000億円となる。
(8) 今後の国内市場の大きな伸びは期待し難いことから、これまでの国内指向を脱却し、特に伸長するアジア市場の海外市場を確保することが喫緊の課題である。
(9) 世界的な大ヒットに至らなくても、一定のニッチ市場を確保すれば、世界全体では相当程度の売上高を挙げることも可能であり、海外展開には大きな可能性がある。
(10) 一方、各国間においては、国際的競争が始まっており、わが国としては、海外展開を前提としたコンテンツに優先的に資金を投入する必要がある。
(11) 海外市場を獲得するためには、日本単独では限界があり、国際共同制作を促進して、海外から資金や製作を呼び込むと共に、海外の番組枠を確保することが重要である。
(12) 併せて、日本のポップカルチャーを総合的に発信し、わが国コンテンツと観光やファッションを結びつけて(SANARI PATENT考察:「原文は、「ファッションといった他分野を結びつけて」であるが、内閣知財戦略本部では、ファッションはコンテンツの一分野であって、コンテンツの他分野ではない)、波及効果を高めると共に、アジア市場のコンテンツに関する規制緩和を促すべきである。
(13) 海外展開資金を供給する仕組み(ファンドの迅速な設置、ファンドに対する投資減税)を創設する。
(14) アジアの海外チャンネルの番組枠の確保や、流通会社の買収により、流通経路を確保する。
(15) 海外支援にあたり、日本側による一定の権利の確保(出資を含む)や完成保証の活用を促すため、上記のファンドによる支援の条件とする。(以下次回)
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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