HITACHI Will Develop Social Innovation Business Supplying Social Infra Linked by its ICT

社会イノベーション企業を標榜する日立製作所新社長の、もう一つの本音は今期黒字達成
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
　日立製作所ｑ・中西新社長の就任記者会見(2010-04-06)は、マスコミによって「M and A」の積極的推進が極度に強調報道されたが、SANARI PATENTの見るところ、多様な選択肢を臨機に組合せつつ、数年連続した赤字決算を、今期は是非脱却するというのが本音であろう。また、そうあるべきだと思う。
　幾つか子会社を完全子会社化した時点では、知識産業化が標榜されたが、今回は、「創業の原点でもある社会インフラ事業・技術が大きく貢献できる時代が来ている」として、「情報通信システム技術で高度化された社会インフラを提供する社会イノベーション事業をグローバルに展開することで、日立製作所を世界有数の社会イノベーション企業にする」と決意表明している。
　従って、上記「TOBによる上場5社の完全子会社化など」についても、「社会イノベーション事業への傾注に向けた施策」として位置づけの表現を改めている。連続した赤字については、「過去大きな赤字の原因となった事業の構造改革、固定費・資材費の削減を従来にないスピードで実施した結果、課題事業のダウンサイドリスクを限定的にすることができた」と、随分考えた表現で黒字化指向を述べている。
　また、「今後の更なるグローバル展開に向けた設備投資と戦略投資に充当する資金も、公募資金などによって調達し、財務基盤の強化を図った」と述べ、「こうした経営施策を通じて日立製作所は、安定的な収益基盤を確立し、グローバル競争を勝ち抜き、新たな成長を実現する体制を整えている」として、経営のフォーカスを詳述した。(以下次回)
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)