Asian Markets of Contents are rapidly Growing

　内閣知財戦略本部は2010年度の知財計画でコンテンツ政策をどう述べるか
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　2010年度は既に始まったが、内閣知財戦略本部は2010年度のコンテンツ政策を立案中で、その内容（SANARI PATENT要約）を考察して見るが、先ず当惑するのは内閣知財戦略本部の流儀で、用語の定義を示さない。従って、コンテンツの意義も、デジタルコンテンツのほかアンログコンテンツ、ファッション、日本料理まで含むことは過年度の計画で実地に示されたけれども、今次計画に織り込もうとしている「アジア市場の動向」の説明に登場する数値が、コンテンツのどの範囲に関するものなのか、示しもせず、分かりもしないで公けになるのではないかと、SANARI PATENTは危惧する。
　いずれせよ内閣知財戦略本部の資料によれば、アジアのコンテンツ市場は、近年の経済成長に伴って急激に拡大し、2008年の日本のコンテンツ市場規模が1117億ドル（10兆4998億円）で対2007年比0.1%減であるのに、日本を除くアジア全体のコンテンツ市場規模は1396億ドル（13兆1224億円）で、2007年比7.9%の増である。上記のように、コンテンツの中身は示さないが、アジアというのは14国域で、中国、韓国、香港、台湾、インド、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、パキスタン、 フィリピン、オストラリア、ニュージーランドであると示している。
　例えば2009年の中国における映画興行収入は868億円で、2008年比43%増であり、更に2009年に主要都市で142の映画館が新設され、その８割がデジタル上映に対応している。（SANARI PATENT考察:　日本の東宝「千と千尋の神隠し」だけでも全興行収入304億円だから、868億円の急進は必至であるが、中国元レートの計算など、比較するには問題が多い）。　　　　　　
　内閣知財戦略本部は、「各国間の競争が激化する環境下で、アジア市場等の世界市場を獲得していくためには、日本単独主義を捨てて国際共同制作や、その他の誘致等に、国を挙げて取組みべきではないか」と提案する予定だが、この文言を書く時には映画が念頭にあったのではないか。カワイイファッションについては別会合で日本独自のカワイイがグローバルに好評と強調している。
　アジア各国がコンテンツ制作を支援している例として、韓国ではゲーム産業の輸出額を2012に36億ドル（3384億円）超とする目標を設定し、2008年実績の10億ドル（940億円）の3.6倍を４年間で達成するため、2012年までに3,5億ドル（329億円）を支援するほか、映画について投資組合への資金拠出などを積極的に支援していること、また、中国ではアニメ産業を重点的に支援しており、2008年には、制作本数が日本を上回ったこと、などを挙げる。
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