Variety of School Business Exposes Variety of Problem

　私立学校業の多様性とその潜在問題の多様性
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　英会話学校大手の「ジオス」の破産が、３万6000人の在校生と75億円負債の債権者に多大な迷惑を及ぼしつつ、生涯学習の意欲を挫く結果をもたらしているが、「学校」の名称に無批判な信頼癖を持つ一般国民も「学校業」の実態には関心を深めるべきである。
　授業料無償化法が可決成立した高校教育についても、例えば参議院文教科学委員会(2010-03-26)の議事を見ると、私立高校の学校業性が、地域格差を孕みつつ、問題を拡大していくことを憂慮せざるを得ない。先ず、参考人・日本私立中学高校連合会常任理事・福島康志事務局長と、大阪府教育委員会・中西正人教育長の発言を、総合して要約する。
１． 大阪府における公立高校と私立高校の状況について、大阪では、生徒数急増ピーク時の昭和62年の私立高校のシェア30%を、生徒減少期においても緯持することとし、公私７対３の比率で生徒数を受け入れ、今日に至っているが、公私間の切磋琢磨による人材の質の向上の観点から、新しい公立、私立の在り方について、現在検討している。
２． 今回、この授業料の無償化に対応して、大阪府では私立高校についても、平成22年度には、世帯収入350万円未満については国の支援金と大阪府独自の授業料軽減助成を組合せて無償化を図ることとしている。また、知事からは、平成23年度以降、その対象を更に拡大する方向性が示されている。(SANARI PATENT考察:　現大阪府知事の独自性が、大阪市の高校行政と整合するか、関西近隣府県との均衡はどうか、などの問題があるが、それよりも、公立高校の比率７割を拡充しないで。機会均等と言えるか、先ず自問すべきである。)
３． 私立高校の全国的な状況は、平成21年度の生徒数約百万人で、全高校生数の約30%である。今回、高校教育を受ける全ての者に対して年額一律11万8800円を支援することは平等の扱いのようだが、現実には、私立高校生には有償情報部分が残る(SANARI PATENT考察:　これは不正確な発言で、公立・私立ともに有償の部分が残るので、今次法律にも無償化という言葉は皆無だが、有償残存の程度が大幅に異なるのである)。今や準義務教育化した高校教育を受けるについて、同じ国民である子ども達が公立に通おうと私立に通おうと、同水準の自己負担で済む形が理想的と思う。(SANARI PATENT考察:　この「理想」は、私立高校の民間事業性から考えて、妥当でない。逆に、寄付行為者の意志と能力によっては、私立高校の方が完全無償の場合も認められるのである。)　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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