Promoting Talent Education for Vitalizing Economic Activity in Local Areas

地域格差の拡大に対する経済活性化人材育成の可能性
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
　地域経済活性化ための文部科学省・経済産業省共同「人材育成案」（R Site 2020-04-28ご参照）には、地域経済の動向と今後の国土利用・地方行政機構の在り方を示唆する多くのデータが含まれているので、以下に要約する。
1. 1997～2007年度の都道府県別域内総生産額（名目）の増減率は、兵庫県の13.6%減を始め、高知県12.3%減、鳥取県11.2%減、新潟県10.7%減と、１割以上の著減で、東京都の7,5%増、愛知県の9.2%増などと顕著な開きがある。
2. 地域経済が衰退した諸県共通の理由として、「製造業の空洞化」、「農林水産業の衰退」、「公共事業の衰退」の３点が挙げられる。
3. プラザ合意による円高に端を発する「製造業の空洞化」は、アジアを中心とする新興国の台頭、企業のグローバルな拠点配置に伴って加速し、1985年度に2.9%であった国内全法人企業海外生産比率が、1997年には11.0%、2007年度には19.1%に増大した。(SANARI PATENT注:　経済産業省資料において年度と年の区別が不明確)。
4. 地域経済を支える農林水産業も、流通技術の向上や、そのコスト低減に伴う安価な海外農産物の流入、日本人の生活スタイルの変化に伴う国内需要低迷のため衰退を続け、1997～2007年度の生産額(名目)は、7.6兆円から5.8兆円へ、24%減となった。
5. 1999年度に32兆円であった政府建設投資額(名目)は、2009年度に20兆円に低下した。
6. 1996年から2006年の10年間に、東京都の都民一人当たり所得は13%増加して482万円となったが、高知県・北海道の一人当たり県民・道民所得は10%以上減少し、各217万円、241万円となって、東京都の半ばを下回る水準にまで低落している。
7. 地域経済の担い手として期待される若者の、大都市圏への流出状況を見ると、域内に立地する大学への入学者数を、域内の高校卒業者数で除した数値は、京都府219%、東京都195%であるが、和歌山県では36%、三重県では39%である。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)