2010年4月27日火曜日

NTT Urban Development Co. Denys NIKKEI Report concerning NTT Group’s REIT

 金融商品として金融工学・情報通信技術に馴染むREITとNTT
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
 NTT都市開発(東証1部)が次のように発表した(2010-04-26)。「本日、一部報道機関において、当社によるJ-REIT(SANARI PATENT注:Japan Real Estate Investment Trust)参画に関する報道がありましたが、当社が発表したものではなく、そのような決定事実はございません。開示すべき決定事実があれば、決定され次第、速やかに開示いたします。」
 一部報道というのは明らかに日経(2010-04-26)の「NTT子会社がREIT参入:運用会社買収、市況持ち直し受け」の企業事業で、2010-04-26:1100でのアクセスランキングで断然トップを走っていたから、ファンドの活況化や不動産市況持ち直しへの関心が極めて高いことを窺わせる。情報通信産業の中核をなすNTTグル-プの挙動として注目されるのは当然だし、上記NTT都市開発発表が現時点での「決定」を否定するのみで、決定の確報待ちの可能性まで否定するものではない。
 NTT都市開発は、NTTから譲受した低簿価遊休地から出発して「ウェリス」(WELLITH)ブランドのマンション分譲などを行い、業歴24年を超えた。新たな成長分野の開拓として、Londonに現地法人を設立し、オフィスビルを取得して、国際事業の第1号案件に着手している。
 REITを不動産投資信託と呼称することは、法的範囲の厳密を欠くので、むしろREITと呼び、「不動産運営収益の分配を目的とする特定目的会社」に限定し、リスク抑制性を明確にしている場合が多いと、SANARI PATENTは解する。すなわち、REITの収益の大半が保有不動産の家賃など不動産運営によるものに限定され、売却を目的とする不動産の開発・分譲が原則的に抑制されるため、一般の株式・不動産・商品・為替の売買よりもリスクが小さいとみなされている。
SANARI PATENT所見
 ICTグル-プが金融工学の知財にどのように取組んでいくか、注目すべきである。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム