Fluctuation of Naphtha Price Heavily Influences Petro-Chemical Industry

ナフサ価格の変動と石油化学産業の対応
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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6.　(承前2010-05-02記事)　原油価格は、1980年代後半から90年代までは１バレル12ドル～20ドルで推移し、バレル当たり８ドル程度の変動幅だったが、2003年以降は上昇を続け、2008年夏には147ドルを記録し、その年末には30ドル台まで下落するなど、100ドル超の変動幅を示した。このため石油化学産業製品価格に原料コストを転嫁するメカニズムに歪みを生じ、エネルギー考える。原油価格下落局面では買い控える現象まで生起した。また、国外のスポット価格体系と国内のターム価格体系の偏差による、貿易取引への影響も発生した。
7.　更に近年、米国においてShale Gasが採掘され、Unconventional Gasによるガス需給バランスの変動がもたらされることとなった。
8.　日本国内のEthylene生産量は、1990年の年580万トンから2007年770万トンまで、一見安定的成長を続けているが、その需要の内訳は、内需は560万トン程度で推移し、増加分は外需に依存している。Ethylene誘導品の輸出が今後も安定的に推移するかは、国際競争力と諸外国の動向に影響される。
８．現在、日本の輸出量は、C2系誘導品のEthylene換算で年220万トン程度であり、その約30%が塩化Vinyl、約20%がStyrene Monomerで、主たる輸出先はアジア、特に中国である。
9.　中国など新興国の石油化学製品需要は、経済の発展に伴って増加が期待され、例えば中国の需要は2008年の年1950万トンが2013年に2750万トンに達すると経済産業省は予測しているが、経済成長率が1%異なると、４年間で80万トンの幅で上下する可能性がある。更に、アジアの中間層人口（世帯可処分所得が年5001ドル～35000ドル）が1990~2008年に6.2倍に増加し、今後も中国やインドを中心とするVolume Zoneにより需要の着実な増加が見込まれる。
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