2010年5月2日日曜日

METI Report on the Vision of Petro-Chemical Industry 

石油化学産業の世界動向と日本の立場
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
C Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
  日本産業の今後の成長構造において、石油化学産業の国際的地位はどう変動するのか、経済産業省は「石油化学産業ビジョン」の発表(2010-04-30)に際して、特に「石油化学産業Sub Working Group」の報告を付帯・公表した。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. 石油化学産業の中で特に大きな地位を占める石油化学産業については、今後の需給環境や地球温暖化問題の影響等、石油化学産業をめぐる情勢について認識を共有する必要がある。
2. 日本の石油化学産業は、1958年に最初のEthylene Plant (Naphtha Cracker)が稼働して以来、日本の基幹産業として国内経済規模の拡大と共に発展してきたが、日本国内需要の伸びが停滞する一方、新興国など世界全体の需要は増大し、各国はこの新需要充足のため新たな設備投資を行っている。例えば中東では豊富に存在するEthanガスを用いたEthylene生産能力増強が進み、中国においても、巨大な需要を基盤として設備を急速に増強している。従って、日本の石油化学産業の規模は世界のそれに対して相対的に縮小している。
3. 欧米の石油化学産業も、対世界比重は小さくなり、企業の再編を続けている。石油化学産業から医薬品事業、バイオ事業に軸足を移す企業、また、石油化学事業部門を買い集めて、石油化学専業型企業として生きる企業等、様々に変遷している。
4. 日本の石油化学産業は、石油化学産業の中で、出荷額において56%、従業員において23%という大きな地位を占めている画、稼働率によって収益が大きく左右され、産業の景況を考察するに際して、特段の注目を要する。
5. 日本の石油化学産業は、Naphthaを主原料として存立している。Naphthaの価格は原油価格と相関して変動しているが、原油価格は2000年代に入ってから価格の変動幅が拡大し、経営への影響が増大している。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください) 

ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム