Inner Market Comparison of South Korean with Japanese Companies

韓国企業の優位について経済産業省の説明
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　本日(2010-05-25)をパブコメ提出期限とする「新産業構造案」の資料において経済産業省は、「韓国企業は国内予選なしで、最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略」を展開していると述べ、「日本企業は、自国市場に占める企業数が多く、国内予選で消耗している」と対比している。すなわち、日本より国内市場規模が小さい韓国の方が、１社当たりの国内市場規模は大きい」という指摘であって、韓国の１社当たりの国内市場規模は、日本のそれを１とする場合、乗用車および鉄鋼では1.5倍、携帯電話端末では2.2倍、電力では3.9倍、石油元売りでは1.1倍と例示している。
　この市場規模から、日本企業の低収益体質がもたらされ、日本企業対海外企業で利益率を対比すると、情報通信機器では3.0%対5.2%、重電では5.8%対12.6%、半導体では5.8%対16.0%、化学では5.0%対10.6%、セメントでは5.8%対16.2%と示している。
　韓国では、1997年の通貨危機を契機として、財閥企業の過剰多角化を解消するため、政府の強い関与のもとで、産業の大集約を実施したが、日本では、1985年の円高危機に対して、公共投資を中心とする内需拡大で対応した結果、過剰供給構造が温存された、と経済産業省は見ている。(SANARI PATENT考察:　１企業当たりの市場規模を、国内市場に限定して算出すること自体が不適切であり、海外売上高を含めた、および、国内・海外別の市場規模で比較しなければならない。円高危機の反面は輸入原材料価格低減の円高好機であるから、その加工製品の海外市場を拡大する好機であった筈である。経済産業省資料は、「韓国では『産業サイドの対応』、日本では『需要サイドで対抗』と要約しているが、偏面的である)。
　経済産業省資料は更に、半導体・自動車・鉄道車両・石油化学の４分野について、集約構想および経過を表示しているが、その内容をB Site(2010-05-25)において考察する。
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