Location Competitiveness of Japan Compared with China, India and Singapore

日本の立地競争力の外国企業による評価結果
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　外国企業が拠点として選定する場合の、拠点機能別評価において、日本に対する評価は極めて急速に低落している。新産業構造案(2010-05)において経済産業省が２年前(2007年度)と比べた結果では、日本は「アジア統括拠点」および「研究開発拠点」の２拠点機能において１位を占め、Back Office 機能において２位を占めていたが、2009年度においては１位を占める機能は皆無となり、僅かに研究開発拠点機能において２位を占めるに過ぎない。2009年度においては「アジア統括拠点」「製造拠点」「研究開発拠点」「Back Office 拠点」「物流拠点」の全てについて、中国が１位の機能評価を得ている。インドは、「製造拠点」「Back Office拠点」の２拠点機能において、2007年度から継続して２位の評価を保っている。シンガポールは、2009年度において「アジア統括拠点」「物流拠点」の２機能について２位を取得し、日本を凌駕している。
　法人税負担の国際比較から見ても、この10年間、グローバルな企業獲得競争のため、先進国(oecd)は法人税率を、2000年の約34%から2009年に約26%まで、約10%引き下げ、アジア（NIEｓ＋Asean4＋中国）でもこの間、約28%から約25%に、約3%引き下げているが、日本は、約40%に高止まりのままである。従って例えば、日韓の主要企業の法人課税負担実績を2006~2008年度について見ると、日本のシャープ35.8%、キャノン38.0%に対して韓国のサムスン電子は15.7%、LG電子は19.2%である。
　さらに物流インフラの競争力を見ると、日本の港湾インフラの競争力は低迷し、航空貨物の取扱における成田の順位は低下している。すなわち、各国の主要港湾の取扱コンテナ数の順位は、1994年実績では１位香港、２位シンガポール、３位・高雄、4位ロッテルダム、５位・釜山の次に６位・神戸、10位・横浜、15位・東京、24位・名古屋であったが、2008年実績では、１位シンガポール、２位・上海、３位・香港、４位・深圳、５位・釜山、６位ドバイで、24位に東京、29位に横浜が現れるに過ぎない。
また、世界の空港における空港貨物取扱量の順位も、2000年実績では１位・米国メンフィス。２位・香港、３位ロサンゼルスに次いで４位に成田であるが、５位ソウル、６位ニューヨーク、７位アンカレッジ、８位フランクフルトまでに、日本の空港は現れない。
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