2012年9月30日日曜日

韓国の国際特許出願も国際特許紛争も著増


弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
韓国のトップ級特許法律事務所KIM, HNG and ASSOCIATESからNews Letterをお贈りいただいた。韓国特許発明の益々活発化を担って、News Letterの内容も一層充実かつ韓国産業発展の確信に満ちている。
冒頭に「韓国・国際特許協力条約(PCT)出願における韓国のシェア5.7%で世界5位」と題し、世界知的所有権機関の集計を要約しているが、米国が首位で26.7%、2位・日本21.4%、3位ドイツ10.2%、4位・中国9.0%に次いで、韓国は5位5.7%。(佐成重範弁理士所見→GDPや人口の世界シェアから見れば、韓国のこの比率はトップ)。
同時に、「国際特許紛争が急増、2年間に80.5%増加」と題する情勢報告も注目されるが、「韓国企業を牽制しようとする外国企業が増えながら、国際特許紛争が急増したものとなった」と書き出して、韓国企業と外国企業間の国際特許訴訟件数は、2009154件から2011278件と急増したことを解説している。
佐成重範弁理士所見→サムスン・アップル紛争で、日本国内でも、韓国特許動向に対する関心が益々高まっている。先般、東京地裁で、サムスンが対アップル勝訴したことも、マスコミを賑わした。上記KIM Letterが、韓国においてSocial Network Service関連の特許出願が増加していることについて述べている内容も、日本企業が十分考究すべきである。
KIM特許事務所に、重ねて謝意と敬意を表する。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にメール下さい)

2012年9月29日土曜日

ボルテージ、次のステージは海外進出



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ケータイ向けサイト運営のボルテージ(東証1)の総会報告が届いた。業績は「ソーシャルゲームで最高益」とマスコミにも評価され、津谷裕司社長は報告冒頭に、「次のステージとして、恋のゲームで世界に挑戦」と題し、次のように述べている(SANARI PATENT要約)
1.     今次決算について売上高は、主軸のモバイルコンテンツ事業の売上増により、前年度比27%増の806000万円に達し、営業利益は、テレビCMの積極的出稿や販売手数料の増加を超えて、12%増の8億5000万円に及んだ。(SANARI PATENT考察:内閣知的財産本部のコンテンツ振興政策に即応する業績)
2.     2012年5月に、北米市場への展開を本格化させるため、サンフランシスコ市に、ボルテージ初の海外子会社を設立した。
3.     本事業年度においては、ソーシャルアプリ、キャリア公式サイト、スマホアプリの3ビジネスユニットと、デザイン、システム、管理の3本部による新マトリクス体制により、顧客単価の向上とユーザ数の増加を達成する。
4.     ボルテージの次のステージは、海外進出である。北米やアジアの女性も、日本と同じような環境にあり、似たような悩みを抱えている筈だ。スマホの時代になって、日本のプラットフォームや大手ゲーム会社が次々と海外進出しているが、ボルテージも、独自のドラマ型コンテンツを、北米やアジアで展開する好機と考える。
佐成重範弁理士所見→ボルテージ津谷社長は、上記に続けて、「北米やアジアでは、日本で培ってきたノウハウだけでは通用しない。女性の恋愛観や嗜好は、国によって違うため、文化の違いを認識し、適応することが必要である」と述べているが、上記4の「同様性」と「相違性」の双方を深く把握することが、日本のソフトパワー(内閣知的財産本部)の基盤を形成する最重要要素である。
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2012年9月28日金曜日

東鉄工業がJR東日本のエコステーション工事受注相次ぐ



幕張駅エコステ事業には、太陽光パネル・小型風力発電工事等々
弁理士 SANARI Shigenori Google検索 SANARI PATENT
JR東日本の軌道や駅舎工事から、ソーラ発電・免震工事などニーズ著増の東鉄工業株が年初来高値を更新して1014円に達し(2012-09-27)、4月安値841円の20.6%高に及んだ。先日(2012-09-10)更に、「京葉線海浜幕張駅「エコステ化」に伴うリニューアル工事を受注」と題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)
1.     「エコステ」は、省エネ・再生エネルギーなど様々な環境保全を導入することにより、環境に配慮した駅「エコステーション」の実現に向けて、JR東日本が進めているプロジェクトである。本件は、東京・四ツ谷駅、岩手・平泉駅に続くもので、千葉県内では初めての設置となり、東鉄工業は、四谷駅に続き2駅目を担当することになる。
2.     幕張新都心の玄関口となる海浜幕張駅を、もっと便利・快適に利用できるよう、太陽光発電・小型風力発電、LED照明、自然光の活用、壁面緑化など、様々な環境保全技術を取り入れ、「エコステ」モデル駅として整備すると共に、地域や沿線の人々の多様化したニーズに応え得るよう、商業施設の拡充・リニューアルや、駅直結型の保育所の開設など、東鉄工業が幅広く協力する。
佐成重範弁理士所見→上記幕張事業には、太陽光パネル・小型風力発電などの省エネ工事のほか、駅トイレの節水工事、駅外壁麺の緑化工事、駅照明の全LED工事、駅直結保育園の新設工事を含み、これらが総合的に機能を発揮することは、その地域に、素晴らしい社会経済イノベーションをもたらす。東鉄工業への需要が、この意味で、拡大を続けることが望まれる。
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2012年9月27日木曜日

GREEのマルチデバイス対応およびグローバル展開

GREE」のマルチデバイス対応およびグローバル展開
153国でシームレスにapplicationSNSを利用できるOne Platform
弁理士 さなり しげのり Google検索 SANARI PATENT
ケータイ向け交流・ゲームサイト運営のグリーの総会報告が届いた。増収増益を達成しているが、その過程における「Social Network ServiceGREE」のマルチデバイス対応およびグローバル展開についての質的大進展に、より多くの関心が持たれる。特にグローバル展開については、2012年3月に提供開始した「Zonbie Jomble」を始めとして、世界向けにオリジナルゲームの提供数を拡大すると共に、5月には、北米のモバイル向けsimulationLeading CompanyFunzio, Inc.を子会社化し、人材と運営ノウハウを獲得し、153国でシームレスにapplicationSNSを利用できる世界最大級のOne PlatformGREE Platform」をAndroidおよびiOS向けに提供するに至った。
この間、Social Gameの急速な普及に伴う社会問題の提起に対応してグリーは、適正利用の推進、特にReal Money Trade関連行為についての様々な施策を実施したが、「Real Money Trade」の語義を、「GREEサービスの一部の利用権をもって、現金その他の財務上の利益との交換取引をすること、または交換取引をすることの宣伝・告知・勧誘をする行為」と述べている。
佐成重範弁理士所見→グリーのグローバル展開については、世界最大級のOne PlatformとしてUIUser Interface)を一新した上で、日本語・英語共通のデザインとしたことも奏功した。Social Media事業におけるSocial Networking ServiceSocial Application事業におけるSocial GamePlatform事業におけるBusiness Platform、広告・Ad-network事業におけるDisplay広告・Tie-up広告、Venture Capital事業における資金供給の奏功が、特に注目される。
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2012年9月26日水曜日

朝日ネットがクラウド型教育支援システムを展開



世界の教育現場での「マナバ」コンテンツ共有
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Internet Service Providerの朝日ネット株が年初来高値を更新して400円に達し(2012-09-25)、4月安値356円の12.4%高に及んだ。「独立系。SNS事業も展開。主力のネット接続はモバイルサービス拡充などテコに会員純増2万人見込む。学校向けSNSシステム好走。文科省「グローバル人材育成推進事業」がSNS後押し。米国事業は下期から収益化。連続増配」と、「高水準」を評価されている(会社四季報)
朝日ネットは先日(2012-09-12)、「スタンフォード大学にて「マナバ」を活用した先端的教材・教授法共有を実現」と題し、「世界の中等教育機関の教員養成向けに」と副題して、次のように述べている(SANARI PATENT要約)
1.     朝日ネットは、スタンフォード大学付属のプログラムSPICE (Stanford Program on International and Cross-Cultural Education)と共同で、世界の中等教員向けの新しい日本現代史教材作成と、クラウド型教育支援システム「マナバ」を活用した先端的教材・教授法共有を実現した。
2.     SPICEは、中等教育機関の教員向けに、教材の開発と教員養成を行うプログラムで、特に米国の一般的な中等教育現場の教科書では取り扱われることの少ない、グローバルなトピックスについて世界共有を目指している。
佐成重範弁理士所見→国際的に微妙な関連も含む教材内容かと思うが、適切な共有の成果は、誠に大きいと考える。
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2012年9月25日火曜日

テラによる再生医療の展開



東大の外科医だった矢崎雄一郎氏が8年前に創業したベンチャー「テラ」
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東大の外科医だった矢崎雄一郎氏が8年前に創業したベンチャー「テラ」株(JASDAQ)が、年初来高値を更新して688円に達し(2012-09-25)、4月安値435円の58.2%高に及んだ。「東大医科研究ベンチャー。医療機関に癌免疫療法のノウハウを提供。治療数に応じた歩合収入。連結事業、細胞治療技術開発・細胞治療支援」と特色付けられ(会社四季報)、「主力の樹状細胞ワクチン療法が、提携医療機関拡大やセミナー開催通じた癌患者への周知策が奏功し伸長。提携先拡大、新患者数堅調増で、一転増益」と評価が躍進している()
テラの矢崎雄一郎現社長は、創業ストーリーを詳細に物語っているが(SANARI PATENT要約)
1.     私(矢崎氏)は、テラを創業する前、3年間、東大大学病院で外科医として仕事をしてきた。歴代続く開業医の家に生まれ育ったから。しかし、「あと何人の患者の命を救えるのか」と考え、「医師として一人ひとりの患者と向き合うのは、やり甲斐のある仕事だが、一方、自分だからこそ実現できる患者への貢献の仕方もあるのではないか」と考えるに至った。
2.     「事業を興し、経営者として生きていく」と決断し、直ぐに大学病院を辞め、家族には事後報告した。再生医療を始めとする細胞治療が、今後発展していく分野になると考え、現在のテラの事業の根幹となる、樹状細胞ワクチン療法と出会った。この療法は、樹状細胞に癌抗原を認識させ、その樹状細胞を患者の体内に戻して、リンパ球に癌抗原を覚え込ませることにより、リンパ球に、癌細胞のみを狙って攻撃させる治療法である。
佐成重範弁理士所見→テラの発展は、再生医療の発展として、わが国民、次いでは、テラが進出志向の、中国国民の福祉に、直ちに寄与するものと考える。
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2012年9月24日月曜日

住友不動産の特許発明開発

総合不動産大手・住友不動産の東京都心部オフィスビル集中開発

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リート(不動産投資法人投資証券)が日銀の買入対象とされて以来、リートの高利回り実績と相まって、その信頼性と有利性が再認識されつつあるが、経済社会のイノベーションにおけるリアルエステートの比重の高まりは、国土交通省の住宅ストック新政策にも顕現している。

従って、従来は知的財産権とは、やや疎遠感があった「不動産」関連発明についても、特許庁公開件数が増加しているが、ここには住友不動産が出願人である「不動産」関連の特許庁公開発明の事例を見る(SANARI PATENT要約)。

1. 発明の名称「目隠しを有するキッチン」(特許庁公開日2012-08-02)→調理中や、片づけが済んでいないキッチンを簡単に人の眼から隠すようにする。

2. 発明の名称「建設残土を利用した土レンガの製造方法」(特許庁公開日2012-08-30)→関東ロームなどの火山灰質粘土の建設残土を固化材とし、セメント以外の固化材を使用して、破砕物が産業廃棄物にならないようにする。

3. 発明の名称「不動産取引仲介システム、方法、およびプログラム」(特許庁公開日3012-06-28)→不動産物件の取引仲介業務における工数低減と業務効率化を図る。

佐成重範弁理士所見→東急コミュニティなど東急グループと共に、住友不動産グループは都心部のオフィスやマンションの集中開発、また、住宅のリフォーム事業を推進しており、その効率とコスト合理性が、わが国経済社会のイノベーションと発展のため期待される。

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2012年9月23日日曜日

リアルエステート経済の重要性と、リートおよびマネジメント

大和証券オフィス・ハウス両投資法人と大和アセットマネジメント

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リーマンショックで「不動産投資」への警戒感がグローバルに拡散したが、わが国では却って、日銀の買入れ対象にリートが加わる契機ともなり、リート市場の拡大をもたらし、都心マンションの新築が活況を呈している。そこで例えば、大和証券グループでは、大和ハウス・レジデンシャル投資法人と大和証券オフィス投資法人の両方で、各特化したリート体制を構築し、ユニークな差別化で活況を呈すると共に、大和リアルエステートアセットマネジメントが、アセットマネジメントを担い、総合的に運用の成果を挙げている。特に大和リアルエステートアセットマネジメントの山内 章社長は、「安心して長期的に投資・運用できる良質な商品を市場に提供することで、継続的な信頼関係を顧客と共に築いていきたい」旨、メッセージしている。

翻って、大和ハウス・レジデンシャル投資法人は、住宅運用に特化し、直近運用資産は1123物件,2110億円。7月末稼働率95.4%に達し、総額194億円の内部留保で分配金安定。予想配当利回り5.71%(会社四季報)。大和証券オフィス投資法人は、都心5区のオフィスビルが中心。基幹物件は新宿マインズタワー。直近資産37物件、3132億円。予想配当利回り4.64%(同)。

佐成重範弁理士所見→都心5区に昼夜間人口とも増加しつつあり、政治経済の中枢管理機能を、世界諸国に優越する機能性・効率性をもって、オフィス・ハウスとも構築・運用されることが、わが国今後の命運を決定する大きな要素である。

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2012年9月22日土曜日

東芝プラントシステム、海外発電を拡販

「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」

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東芝直系のプラント据付工事会社・東芝プラントシステム株(東証1部)が年初来高値を更新して1037円に達し(2012-09-21)、4月安値829円の25.1%高に及んだ。このような銘柄名の活況は、先行指標的に経済社会に元気を与える感があるが、東芝プラントシステムの業績は実質的に、「海外中心に中小型発電を開拓。ICカード情報系も展開」と特色付けられ(会社四季報)、「緊急電源対策で繁忙。ガスタービン増設が積み上がる。一般設備投資も底離れ気配。高稼働率に加えて、海外資材の調達効果効く。原発の安全対策も受注。新設火力前倒しも。メガソーラ、中小型水力に引合い、民間の海外移転工事にらむ」とあって、「最高益更新へ」と高評価(同)されている。

東芝プラントシステム自身も。「利益ある持続的成長の実現」「経営によるイノベーションの追及」「社会貢献企業としての経営の遂行」を基本戦略として目下、発電システム部門では国内外の火力発電設備の売上高伸長、社会・産業システム部門では、海外案件や公共案件の増加に対応している。更に、「これまで構築してきた強靭な収益構造をベースとして、成長分野への戦略的な資源配分と資源の集中を行う」としているが、佐成重範弁理士は、「コスト構造改革強化」を重点とする東芝プラントシステムの戦略を特に評価する。

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2012年9月21日金曜日

日立ビジネスソリューションのタブレット対応

流通卸売業の日々の業務を幅広く支援

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「みらい創造」の日立ビジネスソリューションが、「電子商取引、経営分析ツールとの連携により業務効率向上を支援する」ため、「タブレット端末に対応した流通卸売業務向け業務パッケージ「快作ビジネス+」の販売を開始した82012-09-19」。タブレットの普及が高速度で進む折から、その活用がコスト戦略上からも期待されるが、機能の説明(SANARI PATENT要約)は、

1. 日立ビジネスソリューションはこのたび、中小規模企業向けイージーオーダーソリューション「快作スタイル」をベースとして、日立ビジネスソリューションのノウハウを取り入れた流通卸売業務向け業務パッケージ「快作ビジネス+」を発売する。流通卸売業における市場ニーズの変化や業態の多様化、電子商取引環境の「流通ビジネスメッセージ標準化」への移行に向けて、基幹システムの早期かつ柔軟な構築と運用が求められている。また、インフラやモバイル技術の進展から、基幹システムを社内から利用するだけでなく、社外からアクセスできることにより、業務を高速化するため、モバイル化の要望が高まっている。

2. 「快作ビジネス+」により、タブレット端末においても、販売先との見積から受注・売掛・出荷・売上・請求・入金管理や、仕入先との発注・買掛・仕入・支払・在庫管理など、流通卸売業の日々の業務を幅広く支援する。また、経営分析ツールの活用により、「快作ビジネス+」に蓄積されたデータを、企業の業績分析や戦略策定に活用できる。

佐成重範弁理士所見→ 中小企業がこのシステムを有効に活用できる知見を具備し、日立ビジネスソリューションのセキュリティに依拠して、国際競争力を培うことを期待する。

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2012年9月20日木曜日

ディーエヌ・エーは、フジテレビ、日本競馬会、ヤフーと連携

主力のソーシャルゲームは、コンプガチャ規制後も会員安定増

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ケータイ向けゲーム「モバゲー」主力のディー・エヌ・エー株が年初来最高値を更新して2820円に達し(2012-09-19)、4月安値2256円の25%高に及んだ。「ゲームで使うアイテム販売が収益源で、2011年末にはプロ野球球団買収」が注目され(会社四季報)、「主力のソーシャルゲームは、コンプガチャ規制後も会員安定増。内製・協業型タイトル中心に課金収入想定超。増益幅拡大」(同)と高評価されている。

「チームDeNAは、世界を切り拓く永久ベンチャーでありたいと思っています」とベンチャースピリットを強調し、具体的行動としては、先日(2012-097)にも、フジテレビと共に、ソーシャルゲーム「競馬クロニクル」をパソコン上のプラットフォーム「Yahoo! Mobage」で提供開始した。

競馬クロニクルは、フジテレビとDeNAが共同で企画立案し、競馬中継番組「みんなのKEIBA」タイアップのもとに制作したソーシャルゲームとして、社会的共同の拡がりを強調しているところに、ディー・エヌ・エーの基盤拡張を見る。フィ-チャーフォンおよびスマホ向けモバゲーでは、既に2011年11月から配信を開始し、登録会員数が35万人を突破したと報告している。そしてこのたびパソコン対応を望む多くのユ-ザの期待に応え、競馬ゲームの大本命としてのYahoo! Mobageに登場する、と述べており、スマホ常用階層と共に、パソコン愛好者の幅広い支持が得られるものと、SANARI PATENTは展望する。

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2012年9月19日水曜日

幼児活動研究会株式会社の多角経営・全国展開成功

幼児が「からだを動かしながら沢山のことを身につける」→サッカークラブも

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少子化・子育て熱心で、関連ビジネスも、ニーズ適合とビジネスモデルの的中によって経営上も安定・発展している事例がある。そのひとつ幼児活動研究会株式会社(JASDAQ)も、設立後40年、業績順調で、株価も年初来最高値を更新して2400円に達し(2012-09-18)、4月安値1900円の12.6%高に及んだ。「全国の幼稚園・保育園で体育指導、園経営コンサルを特色とし(会社四季報)、「幼児体育指導は新規契約園数が想定超。課外も継続率が想定上回る(SANARI PATENT注: 幼稚園や保育園の「正課」における体育指導のほか、課外教育としてのコスモスポーツクラブやコスモサッカークラブ・コスモ新体操クラブ・チャイルドクラブなどを営んでいる。「課外」は、学校の「部活」相当だが、幼児活動研究会のような学外からの関与が必要とされている)。最高益」と高評価されている(同)。現況は資本金4億3126万円、従業員411名、売上高50億円、営業利益5億円で、今年度各7.6%、46.2%の増を予定し、全国展開(本社・品川)しているから、教育産業としても急速成長と言えよう。

佐成重範弁理士所見→このような事業が多数生起し、日本女性の、才能・母性、双方発揮が完全に支援され、わが国経済の次世代繁栄がもたらされることを切望する。幼稚園に「サッカークラブ」が普及するのも頼もしい。

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2012年9月18日火曜日

NHKが掲出した「投資資産100万ドル以上の人数表」

三城ホールディングス(東証1部)の「mamapapa」誌

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今や需要喚起が経済政策の最大柱であることに異論はないが、その内容や態様は不問であるのか、また、実効見込みは精確なのか。NHKは、百貨店やJRが富裕層の需要喚起策を様々に企画している模様を放映(2012-09-12:19/30)したが、JR九州の5泊6日・54万円コースや豪華バス旅行など、「そもそも豪遊などは、しないこと」によって富裕になった日本流富裕者」が飛び付くほど流行る見込みなのか、所得格差是正も叫ばれる今日、所得格差拡大を殊更印象づける放映ではないか。画面に出てしまった人々は、むしろ恥ずかしい思いや後ろめたい思いをするのが日本流ではないか、とも、SANARI PATENTは考える。

NHKが掲出した「投資資産100万ドル以上の人数表」も、1位・米国306万人、2位・日本182万人、3位ドイツ95万人、4位・中国56万人、5位・英国44万ひと示し、「Capgemini:RBC Wealth Management」と注記しているので、さぞかし信憑性ある数字とは思うが、「投資資産」の定義を「可処分金融資産」程度に理解するにしても、平均富裕額には大差があること、日本にはいない巨大富裕層は巨大寄付も行って、グローバルにも知れ渡っていることなども考え合わせる必要があろう。

富裕層のグレードを一般消費者の比較的余裕層にまで広げれば、丁度届いた三城ホールディングス(東証1部)の「mamapapa」誌の「おしゃれメガネ」関連特集は、ダテメガネも含み、視力矯正とは関係ない贅沢価格を含むこととも思うが、英国等で外国人相手からも稼いでいることもあり、日本人のグローバル感性を高め、日本のデザインが世界先駆的に高度化先進化する意味においても、また、富裕層の幅を余裕層にまで拡大している意味においても、賛同すべきであろう。三城ホールディングスは、補聴器にも熱心だか、補聴器の価格格差もまた非常に大きいが、イヤリング的デザインや高度電子機器化など、技術と意匠の日本先導にも寄与するから、これにも賛同すべきであろう。

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2012年9月17日月曜日

日米中・巨大知財権国の知財制度の本質的異同


米国、「先発明主義から先発明者先願主義への移行」
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日本弁理士界の機関誌「パテント」の今月号は、「中国特集」と銘打たれているが、中国著作権法改正等のほか、「米国発明法が与える影響及び特許実務の最適化」(平田忠雄弁理士ほか)や「電子出版権新設を中心とする公衆送信権侵害対処方法の提案」(中山信治弁理士)など、米国および日本の知財法に関する極めて重要な指摘が含まれ、日米中という巨大知財権国の知財制度の本質的異同を把握するため、貴重な資料である。
例えば、米国法について、「先発明者先出願主義」という用語は、今次米国発明法によって始めて導入された米国知財法独自の用語であるが、この用語自体がわが国業界においても未だ周知されていないのではないかと、SANARI PATENTは危惧している。マスコミが数年来、「米国も、先発明主義から先出願主義へ」という見出しで、報道を一貫してきたことも、一因である。従って、ここには上記パテント誌記事の語議の部分を引用(SANARI PATENT要約)する。
「今次米国法改正に際して、他国からに待望されたのは、「先発明主義から先願主義への移行」(SANARI PATENT注: 国際調和、日本・欧州等の特許制度との整合)であったが、実現したのは、「先発明主義から先発明者先願主義への移行」である。この移行は、米国の制度と世界各国の制度を、ある程度一致させようとするものであるが、先願主義に移行するものではない」。
佐成重範弁理士所見→平田忠雄弁理士ほかは、上記最終行の「ない」に、特に下線を付して注意を喚起し、詳細解説しているが、実務上、熟読必須である。
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2012年9月16日日曜日

サーラ住宅、断熱独自工法で売上高・営業利益著増


中部圏で高気密高断熱住宅からスマートコンセプトに及ぶサーラ住宅株
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「高気密高断熱住宅を特徴とする」サーラ住宅株(東証2部)が、年初来最高値684円を付け(2012-09-14)、年度初4月の安値510円の34.1%高に達した。「愛知・静岡地盤のサーラグル-プが中核で、宅地開発やマンション分譲も行っているが、主力の戸建てが注文272戸(前期232)、分譲263戸(前期269)、見切り販売は少なく、住宅資材販売は堅調持続。マンション販売長期化による宣伝費をこなし営業増益・連続増配」(会社四季報)と高評価され、特に省エネについて、「省エネ性能高い立方体住宅を投入。若年層開拓。蒲郡のスマートタウン(総戸数13戸)など、環境配慮型住宅を積極推進している(同)。
上記サーラグル-プのHPは、「サーラ」の意味も含めて次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「SALAには、Space Art Living Amenity、生活空間をより快適に、という意味が込められている。イタリア語ではサロン、心の支え、団欒の場、などを意味する。エネルギー・住まいを中心に、様々な事業を展開するサーラグル-プの全ての事業において、顧客に優れた品質のサービス・商品を提供するという信頼とクオリティの証が、SALAである。」
佐成重範弁理士所見→ サーラ住宅は先日(2012-09-11)、2011-11-01~2012-07-31の、同社第3四半期に至る業績を発表したが、売上高241億8400万円で前年同期比19.9%増、営業利益10億0500万円で前年同期の6.2倍に達している。特に、スマートコンセプトモデルの発売に注目する。
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2012年9月15日土曜日

JPHDは、保育園や学童クラブ運営など子育て支援の最大手


待機児童数の高止まり背景に、既存園も高稼働続く
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子育て支援事業のJPホールディングス株(東証1部)が昨日(2012-09-14)、年初来最高値を更新して997円に達し、今年度4月安値825円の20.8%高に及んだ。国の財政支出が著増しないと子育てもできないという世論風潮に対して、民間活力発揮の在り方を示したものとして、SANARI PATENTはJPホールディングスの事業を高く評価する。「保育園や学童クラブ運営など子育て支援の最大手。保育士採用積極化で成長」(会社四季報)と特色付けられ、「新規保育園は期初12、期中2(前期19)、開設費用低下。待機児童数の高止まり背景に、既存園も高稼働続く」と、「絶好調」の見出しで評価されている(同)。
JPホールディングスは、20年前、現代表・山口 洋氏が、大和証券を脱サラして創業、翌年、有限会社ジェイ・プラニングとして法人化。当初、社交場的営業だったが、2001年、埼玉県に「日本初! 年中無休・郊外型大型保育室・スマイルキッズ新座店をオープン。その翌年、西東京市ひばり丘に東京都認定保育所「キッズプラザアスクひばり丘園」を開園。JASDAQに上場。逐年、南関東各地に保育園を増設。2010年、山口代表が、内閣府「子供子育て新システム会議」の有識者に選任された。また、東京都福祉協議会「保育所待機児問題対策プロジェクト」の委員に選出された。
佐成重範弁理士所見→上記のようにJPホールディングスの代表を委員に選任して審議会などを多く開いているのに、国や地方公共団体の発意による保育所開設は極めて遅い。東大加藤一郎学長(小生の、東大4年先輩)の令嬢だった現厚生大臣が、どのように幼児保育・教育の官民機能を考えているのか、質問したい。
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2012年9月14日金曜日

サッポロHDの海外展開、ベトナムからミャンマーへ

ポッカとの統合事業開始は2013年1月
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サッポロHDの本年上半期報告が届いた。「世代や性別を超えて」新たな飲用シーンへのアプローチを活発に展開している。国内のみならず海外に及び、特にベトナムを始め、国際状況を次のように報告している(SANARI PATENT要約)。
1. 国際事業では、2012年4月から、ホーチミン市を中心としてフルマーケティングを開始し、将来に大きな期待を抱かせる手ごたえを感じている。
2. また2012年1月に、米国の大手パブリックブランド・チルド飲料メーカーであるシルバースプリングスシトラスを子会社化し、幅広いジャンルの商品を拡販可能とした。
3. 今次株主総会では、「海外進出が広がっているが、これからの成長が見込まれるミャンマーについて、どう考えているか」と質問され、次のように答えている。「ビール販売の海外展開は、約30年前に米国で始め、2011年にはベトナムに拠点を持ち、成長エリアであるアジアへの取組を始めた。ミャンマーについては、世界中の国々が、積極的な施策展開を用意していると認識しており、サッポロHDも、東南アジア諸国の魅力ある市場の一つとして準備を」。
なお、ポッカとのシナジーについては、次のように説明している(SANARI PATENT要約)
「ポッカとサッポロ飲料は、2013年の統合による事業開始に向けて準備を進めている。また沖縄エリアで、サッポロビールとアッポロファインフーズが、ポッカとのコラボレーション商品を展開しつつある。今後も、ポッカにとどまらずグル-プのシナジーを着実に発揮していく」。
佐成重範弁理士所見→「性別・世代別」「アルコール性・ノンアルコール性別」「葡萄酒・緑茶等の在来観念別」「国域別民族風習別」などの様々な既成枠組みを超克し、しかし、「サッポロ」のルーツ名の魅力は独自発揮しつつ、サッポロHDのグローバル・全領域(不動産収益を含む)展開が、戦略されている。
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2012年9月13日木曜日

東芝プラントシステム(東証1部)の海外展開、特に発電


設計の信頼性を実現するための種々な解析技術の集積

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東芝直系のプラント据え付け工事会社・東芝プラントシステム株(東証1部)が年初来最高値を更新して987円に達し(2012-09-12)、今年1月の高値910円の8.5%高に及んだ。「海外中心に中小型発電を開拓。ICカード情報系も展開」と特色付けられ(会社四季報)、「LNGなど、主力の発電が繁忙、原発も定検の穴を安全対策工事業が埋める。東芝と連携し、インド火力に照準。タイ・インドネシアでも案件探る。国内ではメガソーラー拡大、スマートグリッドにも挑戦」と解説(同)され、日本経済再生政策の中核・主流を担うことは確実と考える。

日本産業の国際競争力強化の見地からSANARI PATENTは、東芝プラントシステムの技術活動について、次の諸活動を特に重視する。

1. Computer Aided Rngineeringの活用と、多くのプラント建設データに基いて、設備の配置計画、通路スペース、分解点検スペース、搬出入スペース、各種干渉計などプラント設計の最適化の追求。

2. 設計の信頼性を実現するための種々な解析技術の集積。

3. レーザ計測技術や超音波計測とデータ処理技術の開発と、エンジニアリングプロセスへの適用。

4. 構造物の動解析

5. 施工分野での省力化・合理化技術の開発(SANARI PATENT考察: 消費者・生活者にとっても、マンション大規模修繕施工の合理化・経済性は極めて重要である)。

6. 遠隔操作自動溶接システム

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2012年9月12日水曜日

アルバックの主要顧客Flat Panel Display業界で大型テレビ市場の低迷


中小型液晶ディスプレイや有機ELディスプレイへの設備投資は堅調

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真空技術のアルバック(東証1部)の総会通知が届いた。「真空技術を中核として、Flat Panel Display、半導体、太陽電池製造装置などに展開。スパッタリング装置で有力。海外比率6割」と特色付けられるが(会社四季報)、今次総会資料では、業況を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. アルバックの主要な顧客であるFlat Panel Display業界では、大型テレビ市場の低迷により、大型液晶テレビ用の設備投資が停滞したものの、スマホやタブレットなどのモバイル機器の販売が好調に推移し、アジア地域を中心として、中小型液晶ディスプレイや有機ELディスプレイへの設備投資は堅調に推移した。

2. 半導体業界では、引続きパソコン用需要は低迷したが、スマホやタブレットなどモバイル機器の需要増加を背景として、その市場は比較的堅調に推移した。

3. また、エネルギー関連では、太陽光発電事業やハイブリッドカー・電気自動車などのエコカー関連に加えて、パワー半導体や二次電池などのエネルギーデバイスの需要が引続き堅調であった。

4. アルバックは、既存商品の競争力を高めると共に、差別化したダントツ製品の開発、単純化・共通化・標準化運動の推進など、企業価値向上を目指している。具体的には、韓国・中国・台湾における生産拠点の充実、現地調達率引上げなどグローバル化に最適な生産体制を構築し、コスト競争力を強化する。

佐成重範弁理士所見→アルバックは、低収益体質から脱すべく、スリム化により業容を成長分野に絞り込みつつ、製品価値相応の価格決定と交渉により利益を確保する方針であるが、「ダントツ新製品」などの技術開発と共に、企業全体の戦略の実戦的錬磨が必須である。

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2012年9月11日火曜日

シンバイオ製薬(JASDAQ)は、がん・血液・自己免疫疾患の3領域に特化


特に治療が困難とされる疾患に焦点

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野村IRの紹介で、シンバイオ製薬の資料が届いた。2005年3月に設立、「がん・血液・自己免疫疾患の3領域に特化。他社から新薬候補品を取得して製品化する事業形態」と特色づけられるが(会社四季報)、同社自身は、「シンバイオ製薬は、特に治療が困難とされる疾患に焦点を合わせた新薬の開発を目指します」と宣言している。

2005年、ドイツ・アステラスファーマより、抗がん剤「Bendamustine Hydrochloride」の日本における独占的開発および販売に関するライセンス契約を締結。2007年、米国・アベーレ・ファーマシューティカルから経皮吸収型持続性制吐剤「SyB D-0701」の日本・中国・韓国・台湾・シンガポールにおける独占的開発・販売のライセンス契約を締結。以下、多数重要契約。

佐成重範弁理士所見→この類型のベンチャーについては、その投資負担と営業採算性が先ず課題となるが、会社四季報は次のように述べている。「悪性リンパ腫治療薬は、日本・シンガポールに続き、韓国でも伸長。台湾で販売開始。骨髄異形成症候群薬の導入費用消滅。ただ、制吐剤やリンパ腫薬の適応拡大に伴う治験負担重く、営業赤字続く」。従って、同社・吉田文紀社長の、「私たちは、共創・共生の志により、シンバイオ製薬を創業いたしました。この理念にご賛同いただける方々のお力添えをいただき、一日も早く優れた新薬を開発し、日本のみならずアジア・パシフィック諸国の患者さんの許にお届けすることを目指しています」という高い志に、敬意と期待とを改めて表明する。

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2012年9月10日月曜日

工場用間接資材ネット通販会社・MonotaRO株が年初来最高値を大幅更新


宣伝費増やサイト機能拡充費増はPB商品海外調達拡大・原価低減で対処

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広汎な工場用建設用間接資材のネット通販会社・MonotaRO株が週末(2012-09-07)に、年初来最高値を更新して1808円を付け、今年1月の高値961円の1.9倍に達した。「MonotaRO」登記社名で、東証1部銘柄とし著名なもMonotaROだが、業務内容が主として工場向けだから、一般生活者にとっては馴染み深くはないけれども、1月に1000株96万1000円高値で買っても、180万8000円、84万7000円、雑所得税・売買手数料を引いても73万円前後の手取と概算する生活者は多いかも知れない。

MonotaROは、「米国間接資材通販大手が親会社。中心客は中小製造業者」と特色付けられ(会社四季報)、「前期の復興需要で拡大した既存客が通期寄与」(同)とあるから、復興が発展の契機にもなっていると、SANARI PATENTは評価する。「新規口座獲得は、1万2000件の想定を上回る月間1万4000件ベース。広告宣伝費増やサイト機能拡充費増などの経費増は、プライベートブランド商品の海外調達拡大による原価低減で相殺。営業益は連続2ケタ増益。カタログも、年度版のほか、年度版からプライベートブランド商品を抽出し、経費削減効果を強調した簡易版を発行し、購買意欲を喚起している」(同)(SANARI PATENT要約)という、周到な総合戦略ぶりである。

佐成重範弁理士所見→MonotaROの瀬戸欽也会長・鈴木雅哉社長のネットメッセージも、「始めてこのコームページをご覧になった皆様、先ずは、今お使いの商品の価格をご確認ください。必ずお役に立てる価格で、掲載されている商品があるはずです」と自信のほどを示し、その品目列挙は「詳細検索」により明快だから、復興予算・経済再生予算をも、十分に活用し、わが国産業活性化に益々寄与すると考える。

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2012年9月9日日曜日

プロモーションイベントのティー・オー・ダブリュー、Web分野体制強化


情報通信業界のプロモーション活発などで売上高・利益とも著増
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スカイツリー関連などイベント企画運営大手のティー・オー・ダブリュー(東証1部・6月決算)総会資料が届いた。内容(SANARI PATENT要約)は、
1. ティー・オー・ダブリューが属する広告業界においては、平成23年の国内総広告費が5兆7000億円(前年比2.3%減)、4年連続減少したが、大手広告代理店においては、今年に入ってから増加に転じ、堅調に推移している。
2. ティー・オー・ダブリューの事業領域であるプロモーションにおいても、クライアント各社の販促活動に持ち直しが見られた。このような事業環境下でティー・オー・ダブリューは、デジタル部門の強化策としてWeb制作会社ニューロマジックほか2社と業務連携。店頭プロモーション強化策として、成果追求型の営業支援業務を行うヒトミ・コミュニケーションズと提携。ノベルティグッズの企画・開発・販売の更なる品質向上のため、日本ラボテックと業務提携。これらにより、ワンストップ体制とプロモーション提案力を強化した。
3. また、震災後に活性化した情報通信各社、飲料食品・嗜好品メーカー等の、フィールドプロモーションの取込み、医薬品・化粧品・トイレタリ業界などの新規クライアントの取込等を積極化した。特に情報通信各社のプロモーションが予想以上に好調であったことなどにより、当報告年度売上高は前期比32.8%増、営業利益は2.93倍となった。
佐成重範弁理士所見→上記3の記述のように、震災を契機として「震災後に活性化」した新たな動向は、単なる復旧を超える新興現象として高評価すべきである。
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2012年9月8日土曜日

東亜合成・機能製品のマンション・スマホ適性・国際性


例示、アロン建材・易溶性酸化銅・Krazy Glue
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東亜合成の今年上半期業績報告が届いた。基礎化学品,機能製品とも、総じて需要の回復が弱く、特にアジア市場で需給バランスが崩れたことにより、製品価格・販売数量が下落する環境のもと、減収減益したが、特に機能製品について、東亜合成独自の強みを発揮しているので、3つの事例を選択し、今次報告内容を要約する。
1. マンション外壁の大修繕等に活用される東亜合成の「アロン建材シリーズ」→外壁は、建物を雨水の浸入から守り、その長寿命化に貢献する。特に外壁化粧防水材「アロンウオール」(同社登録商標)は、同社が得意とするアクリルゴムの塗膜技術をベースとして改良を重ね、その最大の特徴はアクリルゴムの特性を活かした「ひび割れ」修復機能である。
2. スマホなどの微細電子回路製造に必須の易溶性酸化銅→電子機器の小型化・軽量化により、電子回路基板の更なる高密度化が進むから、バラつきのない均一な高品位メッキを可能にする易溶性酸化銅への需要が高まっている。
3. 瞬間接着剤→東亜合成の「アロンアルファ」(同社登録商標)は瞬間接着剤のロングセラーであるが、米国では「Krazy Glue」というブランド名で販売されている。「驚き」「Crazy」のCをKに代えた特徴的ネーミングや、印象的なテレビCMにより、米国でもロングセラーである。
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2012年9月7日金曜日

昭和シェル石油、日本で112年の歴史を持つエネルギー企業の今後


ソーラーフロンティアブランド拡大:銅・インジウム・セレン系薄膜太陽電池

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昭和シェル石油の今年上半期報告が届いた。売上高1兆3108億円で前年同期比5.1%減、営業108億円の損失で785億円悪化だが、同社・香藤繁常会長と新井 純社長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 当期の事業環境は厳しく、世界経済がギリシャ・スペインなど欧州債務危機、イラン経済制裁等の混乱要因に加えて、原油や国内製品価格が短期間で乱高下した。

2. 昭和シェル石油は、余剰精製能力の削減を経て精製固定費減を実現すると共に、製油所の稼働率を高水準に保つというができた。また、積極的なリテール施策を打ち出し、商品・サービスの差別化の継続的な実施や中間溜分の増販に努めたが、原油価格の上昇局面においてマージンが極端に低下したことなどにより減益した。

3. 下半期には、輸出も含めて販売ポートフォリオの最適化や、生産コストの低減など、収益性および競争力を一層確保する。特にエネルギーソリューション事業の中核となる太陽電池事業については、再生可能エネルギー買取制度の導入に呼応し、ソーラーフロンティアブランドの認知を拡大しつつ、次世代型CIS薄膜太陽電池において差別化する。

佐成重範弁理士所見→CIS、すなわち、銅・インジウム・セレン系薄膜太陽電池は、低コスト・低エネルギー消費で生産され、変換効率が高いから、昭和シェル石油による開発製造普及が特に望まれる。

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2012年9月6日木曜日

公営競技振興の新技術と、公営競技による新技術振興


ロンドンオリンピック、日本女子競輪選手参加の意義

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公営競技の年間売上高は約4兆5000億円だが(SANARI PATENT推計)、本年上半期の実績は2兆2124億円と集計された。競輪・中央競馬・地方競馬・競艇・オートレースの5公営競技合計である。

売上高の数%が産業技術や医療技術振興のため、諸団体に補助金として交付され、わが国におけるCT(断層撮影)の対人口普及率が早期に世界一を誇ったのも、競輪資金の補助によるし、佐成重範弁理士が常任監事職に在った食品薬品安全センタの当初建設費約25億円は、競輪資金の全額補助によっている。

すなわち、広汎な分野にわたって新技術振興の助成が、国費補助の制約外で遂行された意義は極めて大きい。

その公営競技が、消費者の節約志向やパチスロ・ケータイゲームなどの影響で。売上高減少の傾向を続けてきたところ、経済産業省の車両課始め関係行政機構と公営競技団体の「公営競技振興の新技術」(SANARI PATENT命名)開発によって、今年上半期売上高実績が前年同期比11%強の増加を見たことは、公営競技振興の新技術により、公営競技資金による新技術振興が、今後も活発化する基盤として悦ばしい。

テレビでは余り目立たなかったが、ロンドンオリンピックでは、中国のほか英仏独蘭豪ニュジーランドの競輪選手が入賞し、日本選手は8位以下だったが、女子競輪の前田佳代乃選手も17位で頑張り、しかも、カワイイ!

場外で楽しむ施設のイノベーション、外国競輪選手招致の国内・国際競輪、女子競輪ナイター等々、競輪振興の新技術とノウハウを開発し、新産業技術振興にも役立って欲しい。他の公営競技においても同様である。

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2012年9月5日水曜日

カネカの発明「多接合型薄膜太陽電池」(8月30日特許庁公開)


「可溶性ポリイミド樹脂フィルムの利用」(屈曲プリント基板の要素)

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昨日(2012-09-04)、カネカ株が年初来最安値380円を付け、今年1月の最安値404円をも下回った。カネカは、「医薬・食品素材が収益柱となり、特に機能性食品素材は米国で増販が進み、営業増益」で、「上向く」と会社四季報も評価している好調ぶりだから、株式市場の方が変調なのであろう。海外重視で、カネカの現海外売上高比率32%だが、「マレーシアで配線板向けフィルムの生産を2013年に開始予定、人工毛髪向け合成繊維は2015年増産など投資集中し、太陽電池の国内販売は住宅向け重視」(同)など、多角製品のグローバル構成を構築している。

研究開発も相変わらず活発で、特許庁公開された発明件数は、今年初来公開されたもののみでも既に294件(2012-01-01~2012-09-04)に達している。最近の特許庁公開事例としては、

1. 「多接合型薄膜太陽電池」(特許庁公開日2012-08-30)(SANARI PATENT要約)→所定の凸凹構造を有る複数凸凹層を要素とする変換ユニットを多接合型薄膜太陽電池に用いることにより、より高効率の光電変換デバイスを作製する。

2. 「可溶性ポリイミド樹脂フィルムの利用」(特許庁公開日2012-08-02)→ポリイミド前駆体を化学イミド化することにより得られる、有機溶媒への可溶性、耐熱性、寸法安定性および透明性に優れたポリイミド樹脂を含有する樹脂溶液にとり形成したポリイミドフィルムを用いたTFT基板、カラーフィルター、電子デバイス材料を提供する。など。

佐成重範弁理士所見→太陽光発電量のエネルギー中シェアを高めるために、光電変換デバイスの効率向上は決定的要素である。また、屈曲するプリント基板の基本構成要素であるポリイミドフィルムの物性イノベーションは、次世代IT社会のイノベーション要素である。

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2012年9月4日火曜日

伊藤ハム「低塩化された食肉加工製品の製造方法」


「香気が付与された食肉加工食品の製造方法」
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伊藤ハム株が年初来最高値を更新し(2012-09-03)、347円を付け、今年1月の高値322円を7.8%上回った。会社四季報も「倍増益」という破格の見出しで、「伊藤ハムはハム・ソーセージ業界2位。食肉は牛・豚が9割を占め、国産に強い(SANARI PATENT考察:わが国民が最も高評価するポイント)。米久と業務提携推進中(佐成重範弁理士所見:米久製品の高品質は既に著名だが、拡充しつつある宅配製品の高品種充実が顕著である)。冷めても固くならない弁当用などハム・ソーセージ堅調。営業益、ほぼ倍増。キリンと組み、ビールと「おつまみ」を組合せた共同販促を全国のスーパーで展開。味の素に続くコラボ戦略。コンビニ等、チャネル別ギフト開発加速」と評しているが、企業戦略として誠に見事な完璧ぶりで、佐成重範弁理士は感嘆する。
伊藤ハムは独自技術の開発も活発で、その特許出願発明で、最近の特許庁公開事例を見ても、
1. 「低塩化された食肉加工製品の製造方法」(特許庁公開日2012-08-09)→新たな添加物を使用することなく、製造工程の改良により良好な粘着性・保水性を維持したまま、低塩化が可能な食肉加工製品の製造方法を提供する。
2. 「香気が付与された食肉加工食品の製造方法」(特許庁公開日2012-04-26)→食肉加工製品全体にわたり、香気成分に由来する香りが、バランス良く均一に付与された食肉加工食品の製造方法を提供する。などが注目される。
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2012年9月3日月曜日

「わくわくする数学」の実務・実生活効用


数学の問題も、政治経済社会の問題も、エレガントに解決できる
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「英国で最も人気のある数学ライターの一人」として、Rob Eastaway氏が、同氏著「How Many Stocks Make A Pair?」の翻訳書「わくわくする数学」の翻訳者・岩谷 宏氏によって紹介されている。数学者の記述が「人気」を呼ぶという現象が、日本には無くて、青少年の「数学嫌い」「理数離れ」が憂えられているわが国だが、ここにいう数学や理数は、日本の学校で教える数学や理数であって、社会人としての、また社会人たるべき青少年も、IT技術を始め応用数学・科学技術利用には没入するほど好きだという見方が精確だと、佐成重範弁理士は考える。つまり、公式の暗記や、微分積分、冪数計算よりも、電卓やエクセルの数式選択を学べば、政治経済社会問題の考究には十分で、その応用に早熟する方が国際競争力のためにも望ましいと、一応は考えて見るのである。反論は勿論予想するが、
上記翻訳書は、また別途の視点に立って、数学の問題を複雑に解くよりも、エレガントに、すなわち、複数の解き方のうち最も簡単な解決を案出することが重要として、これを「エレガント」な解法と呼んでいるのである。数学でエレガントである考え方のマナーを、政治経済社会問題の解決においても発揮してエレガントに解決することの実用価値の大きさを、強調しているところに、アングロサクソン的プラグマティズムの真骨頂を佐成重範弁理士は感得する。
しかし、ここに同書が掲げた数学問題多数を引用するスペースはないが、ソフトバンククリエイティブ社発行の上掲書ご一読をお勧めすることに躊躇はない。
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2012年9月2日日曜日

総合水処理最大手・栗田工業の中国3現地法人3機能


薬品・装置・メンタナンスの3機能併有と付加価値総合提案力
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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栗田工業の第1四半期報告が届いた。連続増配予定の好業績だが、「売上高、国内電力向けは反動減。超純水供給も契約変更で減」ながら、「アジア中心に電子向け装置・メンテが快走。国内メンテの操業率は上昇。9期連続増配」と高評価され(会社四季報)、今次四半期売上高402億2730万円は前年同期比5.3%増と報告している。
「他社にない事業推進力」として次のように説明(SANARI PATENT要約)しているが、中国経済の動向と関連付けつつ、この「推進力」の発揮を期待する。
1. 栗田工業の強みは、「薬品」「装置」「メンテナンス」の3つの機能をバランス良く併有することである。ここから生まれる総合力に加えて、付加価値の高い商品・技術・サービスを活かした提案力により、生産性向上や環境負荷低減など顧客の課題解決に貢献する。
2. 特に中国においては、栗田工業(大連)有限公司(水処理薬品の製造・販売)、栗田工業(蘇州)水処理有限公司(水処理装置の製造・販売)、栗田工業超純水設備(上海)有限公司(水処理装置のメンテナンスおよび小型装置の販売)の3つの現地法人により事業を展開している。
佐成重範弁理士所見→栗田工業は、2015年3月期の海外売上高を644億円、海外売上高比率27.4%と計画しているが、今年3月期実績293億円、15.1%の各2,2倍、8割増に当たる。両年度の中国売上高は、225億円および544億円と計画しているから、中国の比重は極めて大きく、中国の産業経済の今後が、水処理等の環境関連分野をも重点志向する方向性に、適応していると考える。
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2012年9月1日土曜日

J-POWER(電源開発株式会社)の対猛暑寄与状況


計画停電なしで9月1日を迎えたことの8%はJ-PWERのお蔭か?
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全国9電力地域別に節電目標が示されて、国民は、それ以上の節電率を果たし、7~8月の「猛暑」も切り抜けて、オリンピックの歓声も高校野球への声援も、スカイツリーの日替わり照明も楽しみ、今日、9月1日を迎えるに当たり、J-POWERの豊富な資料が送られてきた。J-POWERの存在価値を示すべく、相当広汎に配布されたと思うが、この電力需給逼迫と9電力中の赤字決算多発において、J-POWERの石炭火力の優位性が、電力卸売価格にどのように反映しているのか、といった点については、記述が不足ないし不適切の感を持つ。
先ず、わが国内の電力需給で、J-POWERの比重・割合はどの程度か、これを知る国民は少ないのではないか。送られてきた資料にも、多くの「論説」の後に、2012年3月期のJ-POWER販売電力量は、「666億kWh」(火力585、水力116、地熱風力6)と示され、これは「全国各地域の電力会社の同年度販売電力量8598億kWhの約8%に相当します」と述べているので、可なりの比重でと知るが、肝心の猛暑期を含む、この4~7月の各月について、どのような比重で貢献したのか、田子倉増出力や北海道:本州連携の、7月までの状況などは資料報告しているのだから、先ず巻頭に、「猛暑中の寄与」を数値で強調することが、J-POWER経営者の務めではないのか。
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