日米中・巨大知財権国の知財制度の本質的異同

米国、「先発明主義から先発明者先願主義への移行」
弁理士　SANARI Shigenori　Google検索　SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter　http://twitter.com/sanaripat
日本弁理士界の機関誌「パテント」の今月号は、「中国特集」と銘打たれているが、中国著作権法改正等のほか、「米国発明法が与える影響及び特許実務の最適化」（平田忠雄弁理士ほか）や「電子出版権新設を中心とする公衆送信権侵害対処方法の提案」（中山信治弁理士）など、米国および日本の知財法に関する極めて重要な指摘が含まれ、日米中という巨大知財権国の知財制度の本質的異同を把握するため、貴重な資料である。
例えば、米国法について、「先発明者先出願主義」という用語は、今次米国発明法によって始めて導入された米国知財法独自の用語であるが、この用語自体がわが国業界においても未だ周知されていないのではないかと、SANARI PATENTは危惧している。マスコミが数年来、「米国も、先発明主義から先出願主義へ」という見出しで、報道を一貫してきたことも、一因である。従って、ここには上記パテント誌記事の語議の部分を引用(SANARI PATENT要約)する。
「今次米国法改正に際して、他国からに待望されたのは、「先発明主義から先願主義への移行」(SANARI PATENT注:　国際調和、日本・欧州等の特許制度との整合)であったが、実現したのは、「先発明主義から先発明者先願主義への移行」である。この移行は、米国の制度と世界各国の制度を、ある程度一致させようとするものであるが、先願主義に移行するものではない」。
佐成重範弁理士所見→平田忠雄弁理士ほかは、上記最終行の「ない」に、特に下線を付して注意を喚起し、詳細解説しているが、実務上、熟読必須である。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)