JPHDは、保育園や学童クラブ運営など子育て支援の最大手

待機児童数の高止まり背景に、既存園も高稼働続く
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子育て支援事業のJPホールディングス株(東証1部)が昨日(2012-09-14)、年初来最高値を更新して997円に達し、今年度４月安値825円の20.8%高に及んだ。国の財政支出が著増しないと子育てもできないという世論風潮に対して、民間活力発揮の在り方を示したものとして、SANARI PATENTはJPホールディングスの事業を高く評価する。「保育園や学童クラブ運営など子育て支援の最大手。保育士採用積極化で成長」（会社四季報）と特色付けられ、「新規保育園は期初12、期中２（前期19）、開設費用低下。待機児童数の高止まり背景に、既存園も高稼働続く」と、「絶好調」の見出しで評価されている(同)。
JPホールディングスは、20年前、現代表・山口　洋氏が、大和証券を脱サラして創業、翌年、有限会社ジェイ・プラニングとして法人化。当初、社交場的営業だったが、2001年、埼玉県に「日本初！　年中無休・郊外型大型保育室・スマイルキッズ新座店をオープン。その翌年、西東京市ひばり丘に東京都認定保育所「キッズプラザアスクひばり丘園」を開園。JASDAQに上場。逐年、南関東各地に保育園を増設。2010年、山口代表が、内閣府「子供子育て新システム会議」の有識者に選任された。また、東京都福祉協議会「保育所待機児問題対策プロジェクト」の委員に選出された。
佐成重範弁理士所見→上記のようにJPホールディングスの代表を委員に選任して審議会などを多く開いているのに、国や地方公共団体の発意による保育所開設は極めて遅い。東大加藤一郎学長（小生の、東大４年先輩）の令嬢だった現厚生大臣が、どのように幼児保育・教育の官民機能を考えているのか、質問したい。
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