2009年11月30日月曜日

Small and Medium Sized Enterprises Request Urgent Policy for International Competitiveness 

事業仕分けにおける中小企業対策への対応
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20.(承前2009-11-27記事)経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業
→ 要求額56億9100万円。人材・資金・市場開拓力等で限界のある中小企業が経営を維持・発展させ、未来に向けた展望を描けるよう、経営資源に限りがある等の要員で新たな事業展開や事業承継等の経営課題に独力で対応することが難しい中小企業を対象に、中小企業支援機関等が相談・助言・IT活用・販路開拓・事業承継等に関する専門化派遣や政策策活用等の経営支援を行う。→ SANARI PATENT所見→ 地域力の連携拠点としては、商工会議所122、商工会76、中小企業団体中央会38、都道府県支援センター43、信用金庫14など、計327が現存し、平成21年度の相談対応件数は、上半期実績から推定して31万9688件に達し、20年度対比89%増を示すと述べている。

21. ものづくり中小企業製品開発等支援補助金→ 要求額75億円。ものづくり中小企業はわが国の雇用・付加価値の1割を占めるなど、わが国産業の競争力を支える重要な役割を担っている。近年、国際競争にさらされ、従業員数が1995年の740万人から2007年590万人と著減し、海外への技術流出と相まってものづくり中小企業は、非常に厳しい状況に置かれ、その数は、建設業の中小企業数を割り込むまでに至っている。さらに、今般の経済危機により、製造業の倒産件数の対前年度増加率は20%を超える水準で推移している一方、生産は大きく落ち込んだままである。このため、ものづくり中小企業の高度化法で指定する特定ものぢくり基盤技術(鋳造・鍛造・メッキなど20分野)を活用した施策開発等の取組を支援する。→ SANARI PATENT所見→ 現在、ものづくり中小企業の数は46万で、製造業全体の企業数の99.6%に達する。また、ものづくり中小企業の従業者数は590万人で、製造業全体の62.6%に及ぶ。1996年から2006年までの10年間に、東大阪市の製造業事業所数は10212から7388に、東京都大田区のそれは8497から5953に減少した。技術流出については、8割を超える企業が旧従業員等の人的流出にリスクを感じている。これらの対策の必要性については異論がなく、経済効率性ある対策が望まれる。

22. 研究開発(100%国費のもの)→ 要求額1342億2900万円。→ 温室効果ガス削減目標、2020年までに25%減を達成するためには、革新的な環境エネルギー技術の開発が必要である。総合科学技術会議(議長・鳩山総理)において今般まとめた「平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分方針」においても、革新的な環境エネルギー技術の開発等を」内容とする「グリーンイノベーション」は、最重要政策課題として位置づけられている。(以下次回)
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2009年11月29日日曜日

Electric Application for Various Administration Fields Desired 

電子政府のサービス内容に対する諸要望
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鳩山内閣による今次「事業仕分け」によって、いわゆる電子政府の内容についても、廃止を含む選別がなされた。SANARI PATENTの見るところ、特許出願の電子化は最成功の例であり、電子納税は、宣伝国費を多額投入しながら、未成功の事例である。
3.(承前2009-11-27記事)アイデアボックスの対象を電子政府に限定しないで欲しい。→ テーマを電子政府に限らず、全ての政策について国民のアイデアを募れるサイトを早く解説して欲しい(SANARI PATENT考察: 価値あるアイデアに対しては、適切なリメールをすれば、最高のアイデア促進策になる)。

4.免許証・パスポートの更新をWebでできないか?→ いまどき、警察やパスポートセンターに行かないと更新できないのはとても不便だ。申込書類はwebから入力し、写真もデータで添付すればいいので、直ぐにでもできると思う(SANARI PATENT考察: 特許出願における本人同定の方法を用いればセキュリティも可能だから、そのような同定方法の普及にも役立つ)。

5.申請のワンストップサービス→ 電子申請で複数の申請を一括で行えるようにして欲しい。最近、子供が生まれたので、時間を作って役所に届け出に行った。出生届は1階の戸籍課へ、子供医療費女性制度の申請は2階の生活支援課へと、」それぞれ受付課も違い申込書も再度記入が必要で、面倒な思いをした。こうした申請を、電子で更に一括で行えれば大変便利になる。

6.このアイデアボックスの存在自体を、もっと多くの人に周知させるべきだ(SANARI PATENT考察: SANARI PATENTも経済産業省のHPで始めて知った。)
7.公的機関発行カードの集約→ 住基カードの付加価値化というアイデアがあったが、ポイントやクレジット機能などの機能付加ということで、方向性が違うが、私の場合は、運転免許証、住基カード、2011年度から導入予定の医療受給者証、国民健康保健証、介護保険証、年金手帳を統合した社会保障カードとの一体化を希望する、現行の認証カードは、ICチップが搭載されたものが標準になっている。そしてそこでは複数の機能を一つのチップに持たせることが可能である。
9.官公庁の書類は原則Webに掲載→ 官公庁の入札では、「仕様書は紙だけ。官公庁へ取りに来い」というのが大半である。文字データとして複写が可能なpdfで作成し、原則webで公開し、紙での配布をやめるべきである。
10. 保険証などの電子化
11. 電子政府の総括
12. RSSの採用(SANARI PATENT注: RSSは、Websiteに情報を配信するための複数フォーマットの総称である)→ 経済産業省を始め、RSSを採用していない省庁のサイトが幾つか見られるが、積極的等」採用を推進されたい。(SANARI PATENT考察: RSSの活用が普及していないが、先ず各省庁のフォーマットを、内閣IT本部で統一すべきである。)
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)(以下後回)

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2009年11月28日土曜日

New Business by Small- Medium sized Enterprises Supported by METI 

中小企業の新事業開拓支援予算要求に事業仕分けの妥当性(初稿2009-11-27)
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 行政刷新会議の作業グル-プは、26日の事業仕分けで、経済産業省所管の独立行政法人などが基金や国債などの形で保有している資金計1000億円超を国庫に返納するよう求めた。(時事通信2009-11-26)
18.(承前2009-11-26記事)新事業活動支援補助金→ 要求額48億9000万円。中小企業心事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、および、農商工等連携促進法により認定された事業計画に基いて、中小企業者が自らの経営資源、地域資源を活用して取組む新商品、新サービスの開発に対して必要な経費を補助する。→ SANARI PATENT所見→ 中小企業主体の政策であるから、地方自治体に委ねることが原則として妥当だが、本補助金は、全国的視点のもとに企業間連携が行われることを核心としているので、中央官庁の関与が妥当と考える。すなわち、補助の狙いは次のように述べられている。
18-1 業種の異なる中小商工業同士の連携により、これまで自ら持ち得なかった技術・ノウハウの交流を通じて、市場になかった新商品・新サービスを創出する。
18-2 中小企業が地域に存在する農林水産物・鉱工業品・観光資源を活用し、域外のビジネスを展開する。
18-3 農林漁業者と中小企業の連携により、これまでになかったノウハウ・技術・人的交流が生まれ、事業者にとって新たな商品・サービスの開発、および、新たな販路開拓を可能にする。

19. 市場志向型ハンズオン支援事業→ 要求額19億7000万円。中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、および、農商工等連携促進法に基いて新事業に意欲的に取組む中小企業に対して、開発しようとする商品の将来的な市場性の調査や、ヒット商品となるような開発方策および開発した商品が新規市場を」獲得すべく販路開拓に関する指導・助言する。→ SANARI PATENT所見→ 市場は全国およびアジアほか海外に及ぶから、中央官庁の関与が是認されよう。
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2009年11月27日金曜日

Idea Box of Electronic-METI are Filled with Many Opinions 電子経済産業省アイディアボックスに意見多数(初稿2008-11-27)
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 経済産業省(担当:商務情報政策局情報プロジェクト室)は10月14日から11月14日まで、電子経済産業省アイディアボックスを開設したが、寄せられた意見を次のように発表した(2009-11-24)。電子政府に関する一般の関心の動向を知る契機ともなるので、以下にその内容(SANARI PATENT要約)(賛成数多数順)を見る。

1. 住民票や戸籍は、ネットで取れるようにして欲しい。→ 電子手続といっても、結局は窓口に出かけならない場合が多い。普通のショッピングサイトのように、キャッシュカード等も登録して、郵送希望の場合は郵送料も払えば郵送してもらえるようにして欲しい。もっといいのは、Yahoo簡単決済やAmazonの決済や、楽天の支払いの支払いや、Paypalなどと提携して、既に登録している情報で支払いできることである。こいうことを提案すると必ず、セキュリティやなりすましを心配する人がいるが、現状でも健康保険証という写真も入っていない物が個人確認の手段として通用しているのだから、重箱の隅をつつくのではなく、利便性の向上が図られるならば、少々の抜け道には囚われないないことが肝要だと思う(SANARI PATENT考察: しかし、抜け道に対する罰則と、その適用の体制具備が先決)。公共の場所にはPCを配備し、分からない人がいたら係員が操作法を指導するようにすれば、高齢者でもどこからでも申請でき、コンビニ払いによって支払いも何処からでもできるようになる。されで自宅に書類が郵送で届けば、いちいち役場に行く必要がなくなる。      
2. 選挙における投票をインターネットで行えるようにして頂きたい。→ 投票をネットでできるようにすれば、投票率は大きく上がる(SANARI PATENT考察: 大衆娯楽と公益を兼ねる公営競技については、競馬・競輪など、電気通信投票、すなわち、馬券・車検の購入が行われ、巨額の金額が動く。特許権のような高価な権利の設定も、インターネットに依存している。インターネットに限定せず、同定可能なインターネット希望者から、インターネット投票を開始すべきである。)
(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)(以下後回) 

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2009年11月26日木曜日

Securing Power Supply by Subsidy for Power Development 

電源立地や商店街に対する補助事業について、事業仕分けの帰趨
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15.(承前2009-11-25記事)電源立地地域対策交付金→ 要求額1149億2300万円。電源開発が電力消費者の利益となる一方、電源立地地域にとっては負担となることから、この樹液と負担を調整するため、電力消費者全部が負担する税を財源とする交付金を電源立地地域に交付することにより、原子力発電施設等の立地および運転に対する理解を得て、その円滑化を図る。→ SANARI PATENT所見→ 負担とは何か。固定資産税の増収を考えると、原子力発電所の立地に伴うリスク負担以外には考えられない。従って、これに限定すべきである。実際上、保育所整備、学校整備、公立病院整備などに使用されているが、原子力発電や風力発電(騒音)に限定して、課税目的との関係を透明にするべきである。

16. 中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業→ 要求額39億7000万円。商店街が、わが国経済の活力の維持・強化・国民生活の向上にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、商店街において実施する空き店舗を活用した子育て支援施設や高齢者施設の設置・運営・防犯カメラの設置や防犯活動など、安全安心に資する事業、バリアフリー型カラー舗装の整備、地域資源を活用した集客事業等の取組を支援する。→ SANARI PATENT所見→ 活用事例はいずれもそれぞれの地域に極限された効果をもたらすものであり、地方自治体の施策に俟つべきである。

17. 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金→ 要求額40億0970万円。人口減少社会を迎え、少子高齢化が急速に進む中、住宅地や商業地が郊外に分散する街では、生活者への多様なサービスの低下や都市の維持管理コストの増大により、快適な生活の維持が困難になっている。その対策として「コンパクトで賑わい溢れる街作り」を目指し、都市機能の市街地集約化や街中居住、中心市街地の商業・コミュニティ機能の強化等、持続可能な都市形成に取組む。→ SANARI PATENT所見→ 中心市街地活性化法に基いて総理大臣の認定を受けた市町村の基本計画に記載された事業に対して支援を行うものであるが、中央と市町村が直結せず、都道府県の指導のもとに市町村が行うよう、法そのものを改正すべきである。
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2009年11月25日水曜日

Introduction of New Energy must be Supported by Government 

行政刷新(事業仕分け)と新エネ計画の調整ほか
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11.(承前2009-11-24:事業仕分け記事)新エネ等、導入加速化支援対策費補助金→ 要求額388億4500万円。太陽光を始めとする新エネは、他のエネルギーと比較して高コストであり、市場のメカニズムに委ねていては、導入が進まない。そこで本事業により導入コストを低減することにより普及を促進し、政府が掲げる温室効果ガス排出量25%削減を図ると共に、エネルギーセキュリテイを向上する。→ SANARI PATENT所見→ 太陽光発電に関する補助に重点投入するようだが、国際競争力確保の戦略として妥当である。

12, エネルギー使用合理化事業者支援事業→ 要求額2588万円。産業・業務・運輸の各部門において、省エネ性能の高い機器・設備の導入を支援し、地球温暖化対策に貢献すると共にわが国のエネルギー安全保障を確保する。→ SANARI PATENT所見→ 省エネ性能の高い住宅設備について、国土交通省がエコオイント制度の導入を計画しており、政府全体で調整する必要がある。

13. 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金→ 要求額412億3800万円。政府が掲げる温室効果ガス25%削減の実現には、再生可能エネルギーの拡大が不可欠であり、中でも、わが国が技術的に優位にあり、価格低減による普及が見込めるエネルギーとして、最も力を入れているのが太陽光発電である。特に、わが国の国土においては、住宅の屋根への太陽光発電設置のポテンシャルが大きい。そこで、本事業により住宅用太陽光発電を設置する際の科系負担を低減させ、導入を促進すると共に、これに伴う市場拡大により設備の価格を低下することによって、更なる導入拡大につなげるという好循環を生み出す。→ SANARI PATENT所見→ 住宅政策において、戸建と集合住宅の何れに重点を置くか、エネルギー対策全般として、集合住宅に重点をおくべしと考えるが、太陽光発電促進との関係が明示されていない。

14. 高効率給湯器導入促進事業補助金→ 要求額90億円。夜間電力を利用し、電力需要を平準化すると共に、エネルギー需要が一貫して増加している民生部門の省エネに資する高効率給湯機を普及する。→ SANARI PATENT所見→ 2002年度から補助を実施しており、補助単価の増額(実売価格の低減)と共に普及の成果を挙げているが、メーカーの製造原価低減にも期待する。
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2009年11月24日火曜日

Oil Stock by Government for Oil Supply Shortage  

石油の国家備蓄委託事業、石油製品による土壌汚染対策について国費投入
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7.(承前2009-11-23:事業仕分け関係記事)サービス産業生産性向上支援調査事業→ 要求額14億8000万円。中小企業性が高く、国際的にも製造業と比べても生産性の低い日本のサービス産業の生産性を向上するため、中小企業・零細企業でも容易に活用できる生産性向上のツール(標準的作業手順書、顧客満足度指標など)の整備と、事業者に対するそれらツールの普及・活用を促進する。→ SANARI PATENT所見→ 今年度予算12億6700万円から増額要求であり、既得の成果に相当の自信があるようなので、その内容を明示されたい。

8.国家備蓄石油管理等委託費→ 要求額48000万円。石油の供給途絶に備え、国家石油備蓄基地等に蔵置している国家備蓄石油を適切に維持管理することにより、石油の安定供給を確保する。具体的には、石油備蓄法に基づいて、国から石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC)に対して国家備蓄石油および国家備蓄基地の管理を委託する。→ JOGMEGは更に、志布志その他の石油備蓄会社に委託していると解するが、このような二重構造の必然性について、明示すべきである。

9.土壌汚染環境保全対策事業→ 要求額52億1000万円。給油所における地下タンクからのガソリン、灯油等の漏洩による土壌汚染の未然防止のため老朽化した地下タンクの環境対策を行う。→ SANARI PATENT所見→ タンク所有者にコスト負担を帰すべきである。

10.経年埋設管対策費補助事業→ 要求額21億8100万円。一部のガス管は、埋設から年数が相当程度経過すると腐食等による劣化が進み易く、ガス漏洩事故につながるおそれがあるため、経年埋設管の改善工事が必要である。しかしながら、需要家敷地内に埋設されている経年内管については、需要家負担による改善工事が進みにくいため、こうした経年内管について改善工事を促進する。→ SANARI PATENT所見→ 需要家負担を貫くと共に、実際上その負担が困難で、かつ他の需要者の利用を害する場合には、ガス事業者が立て替えるべきである。
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2009年11月23日月曜日

The Task of Government for Promoting Contents Industry 

コンテンツ産業振興のため経済産業省が国費事業すべき事業の選択
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5.(承前209-11-22記事:経済産業省予算要求中、事業仕分け対象について)コンテンツ産業強化対策支援事業→ 要求額14億2400万円。日本のコンテンツは、「おくりびと」のアカデミー賞受賞など、海外で高く評価されているにもかかわらず、殆どが中小企業で、海外エージェントのネットワーク不足や交渉ノウハウ欠如のため、海外で利益を生み出せていない。加えてコンテンツは、ソフトパワーとして、観光、食、自動車、家電等の消費に幅広い波及効果を持ち、国際競争力を高める効果が期待されるが、その潜在力を発揮できずにいる。このような状況を打開するため、映画、音楽、アニメ等の海外展開の足掛かりとなる場(国際見本市)を提供すると共に、これらを一体的に対外発信することにより、対外訴求力を強化し、アジアなど海外での利益確保と、それによる国内経済への波及効果の確保を目指す。また、テレビなど既存のマスメディアの低迷という構造変化により、下請けの立場にあるクリエーター等の制作機会は減少している。このため、インターネット上でのコンテンツ流通を促す仕組みを整備し、クリエーター等の制作の現場が創造性に見合った対価を十分に得られるような環境を確保する。→ SANARI PATENT所見→ 経済産業省の説明には、「海外経験の乏しさによる交渉ノウハウ不足」について、「映画・The Ringを制作した米国企業は、全世界で約300億円以上売上げたが、原作を書いた日本側企業に支払われたリメーク権料は約1億円に過ぎない」など挙例しているが、対策が「新たなコンテンツ取引システムの構築」として、「コンテンツ集中管理システム」を挙げており、本年度予算18億7400万円による政策達成状況を先ず説明しないと、またしても機構の新設という感が先立つ。

6.生活関連産業ビジネス拠点支援事業→ 要求額5億円。ポテンシャルを有するにもかかわらず、資金力のないデザイナー・産地中小企業に対して、発表する場を提供すると共に、日本全体でそれらの発表の場・時期を集約することにより、国内外のバイヤーとのビジネスマッチングがし易い環境を整え、わが国繊維・ファッション産業の強みを世界に対して効果的に発信し、産業の活性化・ビジネス化を促進する。→ SANARI PATENT所見→ 経済産業省の説明によれば、繊維製品について、日本は輸入が輸出の5000倍とあるが、先ずその消費者意識を分析すべきである。
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2009年11月22日日曜日

METI Invites Public Comments on the 2010 Budget Request 

経済産業省が「事業仕分け」に対応して意見公募
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 行政刷新会議において、平成22年度予算要求事業についての事業仕分けが行われているが、第1弾として、その対象となっている事業について意見を公募すると発表した(2009-11-20)。事業概要を順次見ていくこととする。
1. 産学連携による留学生向け実践的教育事業→ 要求額 25億円。わが国企業に就職意欲がある、能力・意欲の高いアジア等の留学生に対して、大学、地域経済団体、NPO法人等と民間企業が連携して人材育成から就職支援までの一連の事業を実施し、産業界で活躍する高度外国人材の育成およびわが国企業への受け入れを促進する。→ SANARI PATENT意見→ 趣旨には賛同するが、現下の急務として、要求全額を、わが国青少年の知財人材育成と企業への受け入れ促進に充当されたい。
2. 東アジア経済統合研究協力事業→ 要求額10億円。「東アジア版OECD」を目指す国際機関であるASEAN経済研究センターが行う、東アジア経済統合へ向けた政策研究、政策提言を通じて、東アジア全体の経済成長を実現し、東アジアの経済活力をわが国経済の活力につなげる。→ SANARI PATENT意見→ 金融危機後の世界経済回復・発展の起動力として、東アジアを中核とする圏域構想が、米国・中国からも強調されており、わが国としては「東アジア版OECD」の発想国として、要求額を減少するにしても、とにかく、この事業を継続すべきである。
3. 生体機能国際協力基礎研究の推進→ 要求額11億5800万円。生体機能国際協力基礎研究(Human Frontier Science Program: HFSP)の活動支援のための拠出金である。現在、わが国を始め、米国、欧州諸国等、14国・地域が拠出している。このプログラムは、国際協力を通じて、「生体が持つ複雑なメカニズムの解明」に焦点を置く基礎研究を促進する。→SANARI PATENT意見→ わが国のGDPランキングなど、国力に相応した金額の拠出にとどめるべきである。
4. 経済産業人材育成支援研修事業→ 要求額40億円。日本企業のノウハウを活用した開発途上国の産業技術水準の向上、経済産業の発展、わが国企業の開発途上国における事業展開の円滑化・拡大のため、開発途上国の技術者、経営管理者を対象とする技術研修、品質管理、環境マネジメント等の研修を実施する。→ SANARI PATENT意見→ 現下の国内雇用情勢にかんがみ、要求全額をわが国青少年の技術研修・ノウハウ取得に振り替えるべきである。(以下次回)
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2009年11月21日土曜日

Japan-America Exchange Project on the Nuclear Reactor Safety 

日米両国が原子炉に関する知見を共有
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14-3(承前2009-11-19記事) 原子力発電所の安全性高度化のための先進的シミュレーション→ 日本は、柏崎刈羽原子力発電所の七つの原子炉における地震被害や、2年間にわたる停止によって大地震の潜在的影響を経験した。両国は、原子力プラントシステムの最新かつ3次元的計算機モデルの応用に係る協力を行う。この共同プロジェクトは、次世代原子炉モデルの開発に情報を提供するため、米国エネルギー省と日本原子力開発機構の計算科学能力を活用しつつ、特異な過去の地震応答測定データを利用して行われる。エネルギー省は日本の多大な研究開発投資と、過去の事例から得られた相当量の地震応答性に関する情報へのアクセスにより利益を得ることとなる。日本は、エネルギー省傘下のの国立研究所が有する豊富な計算科学能力と地震解析の経験から利益を得ることとなる。
14-4 廃棄物のガラス固化に関する研究開発→ 日米は双方とも、高レベル廃棄物のガラス固化技術の開発改良を目的とする大規模な計画を有する。米国は世界有数の能力を持ち、日本もジュール加熱方式のセラミックライナー溶解炉を開発してきた。サバンナリバー国立研究所(SRNL)では、日本にとって有益な技術を開発している。米国チームは、日本における施設運転や解体計画に関する知見を得ることで、米国ハンフォードに設置予定の溶解炉の運転性能を向上させることができる。両国は、このような情報交換を開始するための協力チーム設立について検討する。

14-5 液体金属冷却高速炉のナトリウム中検査用センサー開発→ ナトリウム冷却高速炉の運転保守についての重要な課題の一つとして、ナトリウム冷却材中お詳細な目視が不可能であることが挙げられる。日米両国は、その可視化装置を開発してきた経験を有する。本協力では、炉内構造の可視化および検査用のセンサーと遠隔操作システムを対象とする情報交換を行う。

SANARI PATENT所見
 極めて巨額の開発費をそれぞれが投入してきた成果を、日米両国が交換して双方の研究開発を一挙に高度化しようとしていると、SANARI PATENTは感じた。包括的クロスライセンスの信頼関係と、双方の研究開発レベルの均等が前提となっている。包括的クロスライセンスの場合、当事者間の知財価値格差がある場合は、差額決済を伴う場合がある。
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2009年11月20日金曜日

Nuclear Reactor as the Target of Japan America Technical Cooperation ガス冷却炉技術など、日米技術協力対象の特定
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11.(承前2009-11-18記事) スマートグリッド→日本および米国は、スマートグリッド技術や施策に関連する共同活動分野を検討する。これらの活動には、この技術に関する国際標準や国際貿易のより迅速な進展を促進する可能性のある標準化協力、そして研究に反映し、スマートグリッド技術のより迅速な展開の促進に貢献する実証プロジェクトが含まれ得る。
12. 集光型太陽電池(CPV)システム、(1基は日本製、他の1基は米国製)について、日本に設置された曇りの環境下のシステムと、米国に設置された晴天の場所の同様なシステムを比較する実証研究を行う。
13. 先進バイオ燃料のための生物化学的および熱化学的変換プロセスの研究開発を行う。

14, 原子力
14-1 既存施設の有効活用→ 両国は、既存の施設を有効に活用することに関心を有している。例えば、エネルギー省は、最長60年あるいはそれを超える既存の原子力発電所施設の長期使用許可や、運転に資する科学的基盤を発展させるため「軽水炉(LWR)持続可能性研究開発プロジェクト」を有する。また、米国の既存の施設は、常に高い設備利用率を示し、またタービン出力向上に関する経験も有している。日本もまた、多数の商用軽水発電所を有し、共通の関心を持つ。共同研究は、プラントの運転、保守、主要資機材の取替、ならびにプラントの使用許可の決定を支援し指針を与えるため、プラント応用および安全性の余裕度の予測、および、管理のための安全解析手法・シュミレーション手法を活用しつつ、実施される。経済産業省およびエネルギー省は、両国の規制当局の参加を促す。このプログラムは、極めて大きなコスト削減をもたらし得る。
14-2 ガス冷却炉技術→ 両国は、高温ガス冷却炉技術を開発している。高温ガス冷却炉は、その特殊な三重被覆(TRISO)燃料設計により、他の炉型よりも高温で高燃焼度化が可能である。両国はそれぞれ先導的に研究している技術を合流させることにより、共に大きな利益を得る。
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2009年11月19日木曜日

From Japan As No.1 to Japanese Company As No.1 

「世界一の日本」から「世界一の日本企業」へ:Chinamericaに対応
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 日本が世界第2位の経済大国として、実質かつ総合的評価において世界ナンバーワンとなることを、かって米国の学者が喧伝したが、GDPでは中国が来年、世界第2位に位置する可能性が高まり、特に中国人民元の切上げが実現すれば、その実現は確実と見られる。総合的見地を加えても、人口世界第1位のもとで、中国での自動車の生産および販売台数が1~10月合計でいずれも1000万台を超え、年間1300万台と予測されるので、生産・販売とも世界第1位となることが確実である。
 SANARI PATENT所見として、GDPのほかに、GNPを海外生産を含める概念として定立し、日系企業の海外生産・販売活動の拡大を反映させる国際指標にすることが望まれるが、GNPの概念自体が、国際経済考察上、極めて影の薄い状態となっている。

 従って、日本が世界にNo.1を誇るとすれば、日本企業のNo.1ぶりを誇示するほかなくなるのではないか。日本はエコ技術が世界一と自負するが、今次APECを契機とした米中首脳会談で「米中、エコ技術協力合意」の大見出しが躍り(例えば2009-11-17朝日新聞)、エコの巨大市場がどこに行くのか、自戒をもって臨むべきである。

 翻って、日本企業のうちには、日本企業アズ・ナンバーワンとして誇るに値するものが続出することも期待可能である。例えばキャノンは「キャノンによるOce N.V (NYSE Euronext)の連結子会社化について」と題して次のように発表した(2009-11-16)。(SANARI PATENT要約)
1. キャノンは、重要戦略の一つとして、「現行主力事業の圧倒的世界No.1の実現を掲げている。急速に競争が激化するプリンティング業界においても、世界No.1の地位を確立するために事業基盤の更なる強化を図っている。具体的には、オフィスからコンシューマーに至るまで、電子写真技術やインクジェット技術、高い画像処理技術などを駆使して、高画質・高品質なプリンターを開発し、顧客のニーズに的確に応える最適なソリューションを提供してきた。また、2006年には独自技術により新たに商業印刷市場にも参入するなど、積極的に事業分野を拡大している。
2. オランダに本社を持つオセは、欧米市場を中心に、文書・産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントシステムの開発・製造・販売を幅広く短かいする企業である。売上高の4割を占める米国を筆頭に、欧米諸国などで事業を展開し、特に業務用大型プリンター(SANARI PATENT考察: ここにに注目)では、欧米で高いシェアを獲得している。
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2009年11月18日水曜日

CCS Technology and Energy Economical Building Project by Japan –America Cooperation

 CCS技術および建築分野における日米のエネルギー政策協力
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7-2(承前2009-11-17記事) プロジェクト形成→ CCS技術(二酸化炭素回収貯留技術)の開発加速に目的を絞って、選別された技術に関する日米共同研究に迅速に取組む。具体的プロジェクトとして、新しい回収技術や、回収と効果的に組合せできる発電システムの開発、検証、認証、実証を行う。
7-3 シミュレーション手法とモニタリング→ 両国は、長期CO2挙動のシミュレーション手法の開発、低コストで多様なモニタリング手法、および、CO2の圧入による知質への影響調査において、パートナーシップを形成して取組む。その結果はCCSの実現可能性に関する国際的な議論に反映させ得る。

8.省エネルギービル技術→ 日米は建築技術分野において協力を一層拡大する。両国では建築分野におけるエネルギー消費量が極めて大きく、電力の大量消費や炭素排出に結び付いている。技術の紹介や現場の視察に加えて、日米の最先端技術を用いたゼロエネルギービルの実証実験に関する協力を検討する。これらのプロジェクトは、両国の先端的製品を紹介するための事業者によるワークショップを含み得る。具体的な技術面の機会を決定すると共に、次の段階を決定するための今後の議論が計画されている。
9.沖縄-ハワイ実証プロジェクト→ 日米は沖縄とハワイで、エネルギー面の自立を可能にするため進められているマイクログリッド実証を含むクリーンエネルギープロジェクトの成果を評価し、これらの島嶼が互いに経験および知見を共有することを支援する追加的活動を展開するタスクフォースを設置する。

10. 電気自動車→ 日米は、国際標準化団体への提案に向けた電気自動車用部品の標準化に関して共通の立場を形成するため、既存の協力を強化し、ワーキンググル-プを組織する。日米は電気自動車および直流急速充電器の共同実証の可能性を追求する。
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2009年11月17日火曜日

Contents of Japan America Clean Energy Technology Action Plan 

日米クリーンエネルギー技術アクションプランの諸項目
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1. 人工光合成: これまで観測された光合成の最大効率を上回る水素製造・CO2固定。具体的には、
1-1 水素発生をCO2捕獲と組合せ、CO2を燃料または燃料中間体に還元する研究
1-2 電荷分離や自己修復機能材料の操作や理解のための材料や新規化学構造の創成に関する研究
1-3 大面積製膜のための低コスト合成法の開発
1-4 材料探索のための高速度合成およびスクリーニング手法の開発
2 太陽光から水素を生成する色素増感太陽電池→ 耐久性向上のための新規色素、非貴金属の金属色素および新規配位子の組合せを見出すためのz共同研究
3 ナノテクノロジーを利用した革新的エネルギー貯蔵または変換デバイス→ ハイブリッドキャパシタ、電気化学反応器、熱電変換素子のような、ナノ構造材料を用いた新たなエネルギー貯蔵または変換デバイス、および、高吸熱性の熱化学エネルギー変換器の開発のための共同研究
4 水素貯蔵材料→ 水素吸蔵材料の効率および安全性向上のための共同研究、例えば、水素吸蔵および放出メカニズムの基礎的理解の発展
5 燃料電池→ 大容量および高耐久性を有する次世代の燃料電池用材料開発のための共同研究、例えば、先端材料解析技術やシミュレーションを用いた電極または電解質材料の特性および構造の基礎的理解の発展
6 エネルギー関連材料の計算科学→ 自己組織化構造の大規模分子動力学シミュレーションを通したエネルギー材料の設計および分析のための共同研究、可能性ある例として、安定な脂質二重層膜構造のバイオセンサーや、超高効率の量子ドット太陽電池
7 二酸化炭素回収・貯留(CCS)
7-1 モデル化、調査およびデータ共有→ CCS技術の実用化に向けた障害を克服するためには、リスクを認識、予測、観測し、軽減するための共同の取組が必要である。両国はCCSに関する共同の取組により、商用化に向けて技術開発を加速させることができることを認識する。両国がモデル化、調査およびデータ共有に参加、協力することでコストを大幅に削減しながら科学的知見に基いた政策決定を行うことができる。
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2009年11月16日月曜日

Japan-America Clean Energy Technology Action Plan 日本経済産業省と米国エネルギー省のクリーンエネルギー技術アクションプラン(2009-11-13)
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 先ずその全体系を見る。
1. 基礎科学
1-1 人工光合成
1-2 太陽光から水素を生成する色素増感太陽電池
1-3 ナノテクを利用した革新的エネルギー貯蔵または変換デバイス
1-4 水素吸蔵材料
1-5 燃料電池
1-6 エネルギー関連材料の計算科学
2 二酸化炭素回収・貯留
2-1 モデル化、調査、データ共有
2-2 プロジェクト形成
2-3 シュミレーション手法とモニタルング
3 省エネおよびスマートグリッド技術
3-1 省エネルギービル技術
3-2 沖縄―ハワイ実証プロジェクト
3-3 電気自動車
3-4 スマートグリッド
4 その他の再生可能エネルギー技術
4-1 集光型太陽電池システム
4-2 先進バイオ燃料のための生物化学的および熱化学的変換プロセスの研究開発
5 原子力
5-1 既存施設の有効活用
5-2 ガス冷却炉技術
5-3 原子力発電所の耐震安全高度化のための先進的シミュレーション
5-4 廃棄物のガラス固化に関する研究開発
5-5 液体金属冷却高速炉のナトリウム中検査用センサーの開発

 SANARI PATENT所見
 今次日米首脳会談(2009-11-13)の一環として発表されたことに大きな意義がある。特に「スマートグリッドの標準化」が強調されたが、これら主要な項目について、次回以降に考察する。
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2009年11月15日日曜日

HATOYAMA OBAMA Meeting on 13 Nov. Has Produced Clean Energy Agreement 

訪日米国大統領との首脳会談で日米クリーンエネルギー技術協力
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 経済産業省(担当:通称政策局米州課・産業技術政策局産業技術政策課・資源エネルギー庁国際課)は、今次日米首脳会談(東京2009-11-13)による合意の一つである「日米クリーンエネルギー技術協力」について即日、次のように発表した(SANARI PATENT要約)。

1. 鳩山総理大臣とオバマ米大統領による日米首脳会談(2009-11-13)において、世界的なエネルギー安全保障および気候変動という課題への解決策を提供するため、研究開発分野における既に強固な協力的取組を一層拡大するという日米両国の意思を確認した。そして、協力を強化する当面の共同取組分野に関するファクトシートを発表した。
2. 経済産業省と米エネルギー省は、クリーンエネルギー技術に関する共同研究を加速することに合意した。そして両首脳が発表したファクトシートに基いて、重点的に共同研究する分野を特定し、クリーンエネルギーアクションプランをまとめた。
3. 経済産業省と米エネルギー省は、このアクションプランに基づく活動をモニターし、新しい研究プロジェクトをアクションプランに加える。双方はこの協力を、それぞれの国が個別に活動して達成できることより多くのことを、分担し、それゆえより低コストで、かつより迅速なベースでなし遂げることにより、必要とされる科学を進歩させる機会としてとらえている。クリーンエネルギーに関するこのように強化された協力を通して、われわれはクリーンかつ安定したエネルギーによる世界エネルギー供給の未来に向かって、共同して進歩を加速できる。(ファクトシートおよびアクションプランの内容については次回)

SANARI PATENT所見
 オバマ大統領の滞日時間が極限されていたため、この分野の会談については米国出発前に発表文書が上記のように合意されていたと見る。アジア政策演説(2009-11-14)も盛大な総員起立拍手で歓迎されたが、「世界エネルギー供給の未来」を日米共同で志向する、格調の高い発表である。
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2009年11月14日土曜日

Directors of Japan, America and Europe Patent Offices have Agreed on Patent Examination Work-Share 
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 日米欧3極の特許庁長官会合(2009-11-13)で、特許審査ハイウェイの適用対象について検討し、その試行を2010-01-29から開始することを合意した。技術および特許制度の先進国グル-プともいうべき日米欧3極において、特許付与の要件である新規性、非自明性、進歩性の判断は共通であるべきことから、複数国への同一内容特許出願について、各国特許庁がそれぞれ審査することによる先行技術調査の重複を省き、相互に審査結果を認め合うことは、特許審査のワークシェアリングとして日米欧3極の共通の利益となるものである。一国で特許を付与されれば、他の出願相手国の特許も同時に付与されるという、世界特許の日米欧3極版の至る過程として、今次合意は極めて有意義と、SANARI PATENTは評価する。

 合意の内容(SANARI PATENT要約)は、次のように述べてられている。
1. わが国は、審査の迅速化とユーザーの利便性向上のための取組として、一方の国で特許された出願について、他方の国でその審査結果を参照しながら、早期審査を行う「特許審査ハイウェイ」(PPH)を各国と共に進めている。
2. PPHは日米間が先行してきたが、欧州特許庁には、わが国から年間2万件以上の特許出願があるのに、欧州特許庁とは未だにPPHを締結しておらず、産業界ユーザーからは、日欧間でのPPH取組開始が待たれていた。また、現在PPHは相手国における国内審査で特許性があると判断された出願にのみ申請が認められているが、PCT出願(特許協力条約)のうち、国際段階の成果物において特許性があると示されたものも対象とすることにより利便性が大きく向上することから、日米欧3極特許庁間で検討してきた。
3. 今次会合により、次の結果を得た。
3-1 日欧間におけるPPH試行開始の合意
  両庁間のPPH試行プログラムを2010-01-29から開始することに合意した。出願人はこのプログラムにより、一方で特許を取得した場合、他方で早期審査の請求ができる。世界第4位の特許出願園数を有する欧州特許庁とのPPH締結により、わが国とのPPH締結国・機関は12国・機関となり、わが国を含む13国・機関の出願件数は、世界の特許出願の75%を占めることとなった。
3-2 PPHの適用対象について、日米欧いずれかの国際調査機関又は国際予備審査期間により特許性を有するとの見解が示された場合においても、日米欧の各国で早期審査を受けることができる試行プログラムを、2010-01-29に開始することとなった。
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2009年11月13日金曜日

Working Group of the Next Generation Car Study Meeting

来る16日に第1回次世代自動車戦略研究会自動車全体戦略WG(経済産業省)
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 自動車産業をめぐる現状および課題の総論的研究ため、経済産業省は標記WGを16日に開催する。
 月初4日の次世代自動車研究会において,EV/pHV対策の現状は、次のように述べてられいる(SANARI PATENT要約)。

1. 米国政府: 
1-1 グリーンニューディール政策
1-1-1 自動車電池製造およびEVの普及促進に関する46のプロジェクトを、総額24億ドルで助成
1-1-1-1 エネルギー省に二つのフランド制度を創設し、「電気自動車バッテリー・部品の製造イニシアティブ」「輸送機関」の助成対象プロジェクト」を決定した。具体的には、Navister Internationalに3920万ドル、大手自動車メーカーに4億ドル以上、Soft Americaに9550万ドル、フォードを含む複数自動車メーカーとミズーリ科学技術大に4500万ドル。
1-1-1-2 低燃費車買換支援策として、燃費のよい新車への買換に際し、1台当たり最大4500ドルの金券を付与する。その予算総額は最大5000万ドルの事務経費を含めて10億ドル、適用期間は7月1日から11月1日の4ケ月間、国内ディーラー1万6千店舗が協賛し、販売契約申請が69万件に達した。
2 米国州政府
2-1 カリフォルニア州で、充電ステーションとEV(300台9の実証実験、バッテリー性能評価、サンフランシスコでルノー・日産ベタープレイス、充電ステーション20万ケ所とバッテリー交換所200ケ所の実証実験、フォードがEVの実証実験、サンディエゴでルノー日産が充電ステーションとEV20台の実証実験
2-2 アリゾナ州で、ルノー・日産が充電ステーションとEVの実証実験
2-3 テネシー州で、ルノー日産・現地エネルギー会社が充電ステーションとEVの実証実験(以下次回)
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2009年11月12日木曜日

Strategy for Storage Battery System Industry 

経済産業省「蓄電池システム産業戦略研究会」サイドからの検討
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2.(承前2009-11-11記事) ケータイは、「次世代自動車研究会」と同時並行して、「蓄電池システム産業研究会」を続行している。そこで、後者の検討状況を対比的に見る。発言内容としては、
2-1 この研究会でテーマとしている内容は非常に幅広いものであり、蓄電池も含めて、もっと広い要素について考えていく必要がある。社会全体が大きく関連するため、今後の社会がどのように変化するかをも考えながら、政府としても全体で取組む必要がある。(SANARI PATENT考察: 社会の変化と蓄電池の変化が双方向的に作用することを明確にすべきである。)
2-2 利用シーン全体で検討を進めるためには、企業間で協力し、すり合わせをしていく必要があり、おこはこの研究会内で検討・対応すべきである。ただし、企業単位で取組むことができる内容に関しては、各社で進めていく必要がある。
2-3 素材メーカーとしては、国内からの引合いよりも、むしろ海外からの引合いが多いというのが現状である。しかし、素材のような個別技術で海外に出るのではなく、日本連合として海外に進出するモデルを考える必要がある。蓄電池については日本は、世界でも優位な立場にあるので、新幹線のように、国全体としてシステムとして海外に出られるチャンスであり、この点を活かしてほしい。(SANARI PATENT考察: 蓄電池について特に優位な日本企業が、海外の特定の自動車企業と連携して、世界市場のシェアを高める企業行動も、当然発生するから、国内連携と国際連携の同時進行を調節できるか、課題である。)

2-4 電気自動車については、日本はしでに先行しており、有利な状況である。そのため、このようなアドバンテージを有効に活用して、社会システムの中で検討する必要がある残価設定などの論点を考えるべきである。
2-5 A123(SANARI PATENT注: A123電池は、特許のナノテクノロジーを使用したリチウム。鉄。リン酸電池で、過充電時でも加熱による発火の危険性が極めて少ないとされている)などは既に、日本の電機自動車を活用しながら、データを取得している。従って日本は、早急に社会システムの中での論点を考えることが必要である。
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2009年11月11日水曜日

Storage Battery as the Target of Next Generation Core Technology 

経済産業省の次世代自動車研究会ほか複数研究会検討の経緯
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蓄電池産業は、経済産業省の次世代自動車研究会に先立つ「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術研究会」など、複数研究会の対象となってきた。
  従って、少なくともこの「次世代自動車用電池の将来に向けた提言」(2006-8)は、金融危機前の国際情勢下でまとめられた最終報告書というべきであり、この意味でその内容を俯瞰しておくことが、現在および今後の蓄電池論を把握するために必要と、SANARI PATENTは考える。なお自動車産業に関して現在はもっぱら「蓄電池」と呼ばれ、「電池」のうとの蓄電機能に関心が集中していることを示している。
 この報告は51ページに及ぶ精細な論考であるから、ここには現時点で不可欠と思われる若干の認識を摘記するにとどめる。
1. 電気自動車とエネルギー技術多様化との関係
  新国家エネルギー戦略においても、運輸部門などのエネルギー戦略目標が掲げられ、新経済成長戦略において次世代自動車用電池の研究開発プロジェクトがイノベーション戦略の柱として位置づけられている。究極の自動車エネルギー技術として各国において精力的に研究開発が進められている燃料電池のみならず、ハイブリッド技術やクリーンディーゼル技術、さらにはバイオ燃料に代表される代替燃料技術など、自動車のエネルギー関連技術はますます多様化する傾向にある。電気自動車もこうした選択肢の一つである。電気自動車は、自動車が歴史上実用化した時代から、常にクリーンな技術として何度となく市場に投入されてきたが、航続距離が短い、車両価格が高い、電池が短寿命で重くてかさばるといった理由から、未だ本格的に普及するに至っていない。しかしながら、リチウムイオン電池の実用化を一つの契機として、コミューター型電気自動車の市場投入、ハイブリッド技術の高度化、プラグインハイブリッド技術への期待、燃料電池技術を支える基盤技術知財の再評価などにより、自動車エネルギー技術の有力な基盤技術として、再評価されつつある現状なる。「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術に関する研究会(座長・石谷慶大大学院教授)は、こうした電池技術が持つ自動車エネルギー技術としての基盤性と可能性に着目し、新世代自動車用の新たな電池開発を促すことを目的として、2006-4に設立された。(以下次回)
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2009年11月10日火曜日

Conjugation of Optical Fiber Broad Band for Local Administrative Services 総務省「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」発足(2009-11-10)
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 総務省(担当:総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課)が、標記チームの補足について発表した(2009-11-09)。その目的(SANARI PATENT要約)は、「地域の公共サービスにおける住民の利便性向上と、無駄の排除による行政コストの大幅圧縮に資する超高速ブロードバンド網に求められる機能要件を策定すること」であり、「そのベストモデルを構築して全国に提示するため、最新の技術動向を前提とする整備・運用の低コスト化について検討する。」
 検討事項としては、
(1) 喫緊に対応が求められる地域課題として、「行政コストの圧縮と質の向上による電子自治体の最適化」「医療・教育・地域産業活性化の支援」
(2) 課題解決に資する光ブロードバンドの機能要件、すなわち、安定性とコストについて、「行政アプリケーションのクラウドサービスに係るネットワーク要件」「住民に負担をかけない端末の活用に係るネットワーク要件」を掲げている。
2009年度内に中間取りまとめし、2010年夏に取りまとめる。
チームの構成員は、慶大デジタルメディアコンテンツ総合研究機構の青山教授、京大経済学部の依田教授、東工大情報工学研究施設・大山教授、岡村弁護士、茨城大人文学部・竹中准教授、株式会社 玄・政所代取、早大国際学術院アジア太平洋研究科・三友教授、東大先端科学技術センター・森川教授、奈良先端科学技術大学院・山口教授である。

SANARI PATENT所見
国の行政機構について、朝日新聞社が「電子申請は金食い虫」と題して、その非効率ぶりと2300億円超の経費の甘さを詳報(2009-11-08)しているので、先ずそれらの具体的状況を把握すべきである。{横並び省庁、撤退嫌う、開発は別々、滞る効率化}という官庁側の実態と共に、行政需要者にとって、未だ電子利用に馴染まない年齢層が多く、ケータイの使い勝手と全く異なるPCの使い勝手の悪さの残存を充分研究しないと、中央官庁の失敗例の二の舞となろう。
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2009年11月9日月曜日

General Affairs Ministry Invites for Application of Special IT Ubiquitous District Plans 

総務省がユビキタス特区の2次募集開始
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 総務省(担当:情報流通行政局情報流通促進課)が、平成21年度「ユビキタス特区」事業提案の第2次募集を開始した(2009-11-06)。総務省は平成19年に創設された制度で、総務省は次のようにその趣旨を述べている(SANARI PATENT要約)。
「総務省は、「ICT改革促進プログラム」(2007-4-20)および「ICT国際競争力強化プログラム」(2007-05-02)に基いて「ユビキタス特区」を創設する。これは、世界最先端のICTサービスを開発・実証する環境を整備し、他国のユビキタス姉妹特区との連携などにより、日本のイニシアティブによる国際展開を図るものである。」

 ユビキタス特区を実施する場所として「ICT国際競争力強化プログラム」では、「北海道、沖縄、および、研究開発拠点が集積している場所であり、複数の実証実験が行われる場所」としている。具体的には市町村単位または跨る範囲で指定する。また、「研究開発拠点が集積している場所」としては、わが国でICTの研究開発を行い得る「企業の研究所」「独立行政法人の研究所」「大学の研究所所」が複数存在する場所である。詳述すれば、
(1) 目的: 国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術を活用し、世界最先端のサービスの開発・実証実験を促進し、日本のイニシアティブによる国際展開可能な「新たなモデル」を確立すると共に、豊かな国民生活の実現に寄与する。
(2) 概要: 「総合的なプロジェクトとして、新たな価値創造につながる、固定通信・移動通信・コンテンツ、および、アプリケーションが融合・連携したサービスの開発・実証実験」、「電波の利用について、電波の2次取引制度のケータイへの拡大を検討すると共に、ユビキタス特区においてケータイ用の有効利用」「国際連携」
(3) 事業のイメージとしては、「固定通信・移動通信・放送の融合。連携サービス」「各種アプリケーションの開発」「ケータイ・自動車・家電・ロボットなど日本の強みを活かした組合せプロジェクト」「世界最先端のユビキタス端末の開発・実証」「次世代ケータイの開発・実証」
SANARI PATENT所見
 一方、昨日の朝日一面トップ記事は「国の電子申請・非効率、全体の2割が利用率1%未満」、三面のトップが「電子申請は金食い虫・2800億円超す経費、ITの御旗、甘い査定、開発は別々・滞る効率」の記事に注目。
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2009年11月8日日曜日

Constrains of Energy Resources and Global Warming Problems Request to Next Generation Car 

資源制約と地球環境問題の高まりが次世代自動車産業展開を要請
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 経済産業省・次世代自動車産業研究会では、「資源制約および地球環境問題に対するグローバルな関心の高まりから、CO2排出量の約2割を占める自動車分野において、更なる燃費向上、CO2の削減、燃料の多様化および次世代自動車の本格的な市場導入への要請が高まっている」として、若干のデータを示した。すなわち、
(1) 合計13億0400万トンのCO2排出量のうち、運輸部門のそれが約2割を占める。(産業36%、運輸19%、業務その他18%、家庭14%、エネルギー転換6%、工業プロセス4%、廃棄物3%)
(2) 運輸部門では自動車からのCO2排出量が88%を占める。(貨物車・トラック36%、マイカー31%、社用車等17%、船舶5%、バス・タクシー4%、航空4%、鉄道3%)

さらに市場の拡大と多様化の進展との関連については、
(1) 今後も新興市場を中心として、自動車市場は拡大する。
(2) 新興市場では、超低価格車を中心として市場の拡大が見込まれるが、その場合においても、従来車の燃費向上が一層求められる。
(3) 先進国では、燃費・環境志向の高まりとパワートレインの変化が進展する。(SANARI PATENT考察: 例えばマツダ技報2009-No.27には、Enhancement of Power-train with New Poadsterと題して、「三代目ロードスター(MX5)のマイナーチェーンジは、「サステイナブル“zoom-zoom”」
に基いて、環境保全に対応しつつ今まで以上の「人馬一体」の楽しさを創
りこむことが使命と考えた」と書き起こしている)

また新興市場での潜在的成長力余力については、「足元は世界経済減速の影響を受け、販売台数が下降傾向にあるが、世界の乗用車普及割合が10人に1台である中、今後、市場を拡大する余地は十分あるとして、
(1) 2000年には中国220万台、韓国160万台、インド90万台、タイ2万台であった市場が、2008年には中国938万台、インド200万台、韓国177万台、タイ70万台と推移したこと
(2) 乗用車の1台当たり人口(2007)は、インド92.0人、中国41.6人、タイ17.2人、ブラジル7.4人、世界平均9.7人、ロシア4.2人、イギリス1,9人、フランス2.2人、ドイツ1.8人、日本1.9人、カナダ2.6人、米国2.2人であることなどのデータを示している。
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2009年11月7日土曜日

Latent Capabilities of BRICs for Car Industry 

新興自動車市場での潜在的成長余力
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 知財開発は各市場の特異性に即応するものでなければ、経済効果を発揮し得ない。特異性には量的なものと質的なものがあるが、先ず数量的把握として、経済産業省の資料(2009-11-5)の数字を見る。
(1) 世界の自動車販売台数は、1988年の3800万台から1998年に4300万台、2008年に6800万台へと、20年間では79%増、この10年間では58%増を示した。
(2) 1998年の4300万台の分布は、日米欧が9割、新興国等が1割であったが、2008年には、5.5割対4.5割となった。
(3) 1988~2008の20年間に世界自動車販売台数が3000万台増加したが、この増分の内訳は、中国が832万台で24.4%、約4分の1を占め、ロシア286万台で9.5%、ブラジル191万台で6.4%、インド170万台で5.7%、すなわち、BRIC4国で1479万台、49.3%を占めている。(SANARI PATENT注: BRICsのsは、4国に対するについてである場合と、4国その他を含む新興国そうしょうの場合とがあるが、上記は4国限定の数値である。)
(4) 上記3000万台の増分のうちBRICに次いで、ASEAN4国の135万台、米国127万台、メキシコ90万台、韓国85万台、スペイン81万台、ドイツ41万台が増加国として表示され、スイスは1万台減、オランダ4万台減、日本66万台減と報告されている。
(5) この10年間(1998~2008)に世界自動車販売台数が2500万台増加した(SANARI PATENT注: すなわち、この20年間の増加3000万台のうち、2500万台は後半の10年間で増加したわけで、新興国の経済成長がこの10年間、特に著しかったことを、改めて認識させる)その経過によって、世界販売額の10年間シェア変動を見ると、北米は1770万台で41%から1624万台で24%に、欧州は1451万台で34%から1560万台で23%に、日本は672万台で16%から508万台で8%におれぞれ比重が減少しているのに対して、新興国等のその他が、384万台で9%から2415万台で45%と、台数・比重双方において著増している。
SANARI PATENT所見
 次回に考察するが、乗用車1台当たりの人口数には現在なお極めて大きな格差があり、米国失業率10.8%に上昇、中国元の切り上げ接近などの状況に留意しつつ、新興国市場での拡販に努めるべきである。
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2009年11月6日金曜日

IP for Business Method of Finance will be Established on Glibal Finance Mechanism 

経済産業省のグローバル金融メカニズム分科会
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 上記Other Siteの楽天サイト(2009-11-05)に標記分科会の発足についてブログしたが 、今次金融危機に密着した金融工学の発想と影響については、NHKの特集レポートも詳細な分析を加えて先日放映した。特に日米でひところ活発であったファイナンス関係ビジネス特許との関連も考えられるので、上記分科会の論点(SANARI PATENT要約)を考察する。上記ブログの実質的続編である。

1. 先行しているとされるオーストラリアでのインフラファンドのリターンを見ると、プライベートエクイティほど高くないものもある。今は、ターゲットとしては15%前後ぐらいで、年限も10年~15年ぐらいを狙っているものが、インフラファンドと称して資金を集めている。
2. 先進国と新興成長国を混同すべきではない。アジアの新興成長国で、ある程度カントリーリスクの高い国で投資しようとしている投資家は、それなりにリターンがないと手放佐成 重範ないのではないか。
3. インフラ投資の魅力は、プライベートエクイティ等に比べて、実物資産の裏付けがあること、規制・参入障壁があり、比較的安心感が高いことが挙げられる。その他の資産クラスと比べれば、景気変動による影響が比較的軽微で済むという特性も評価される。(SANARI PATENT考察: 例えば高速道路建設について、その国の政権交代により通行料金が大幅に減額された例が東南アジアに発生した。リターンに直結する問題である。)
4. 投資家としては、インフラに期待しているものは、ブラウンフィールドの安定した収益である(SANARI PATENT注: Brown-fieldsは、一般的には産業跡地などで土壌汚染の懸念から未利用・低利用状態におかれている土地だが、ここでは加工価値があるが現状のままでは、かなり低価格に放置されている土地になぞらえている)。市場は、法制面その他も非常に整っている先進国が対象にならざるを得ない。新興成長国では、グイーンフィールド投資になるが、リターンやリスクの問題があるため、大きなポートフォリオの一部として投資することとなる。(以下次回)
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2009年11月5日木曜日

TV Tokyo Reports on the Merit-Demerit Balance of Cloud-Computing 

テレビ東京のWBSがクラウドコンピューティングの得失を解説
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 昨夜半ばのテレビ東京WBSが、政府機構におけるクラウドコンピューティング利用の問題点など、クラウドコンピューティングの問題点を、サービス企業による囲い込み等の影響も含めて、詳細に解説した。経済産業省のクラウドコンピューティング研究会も精力的に取組んではいるが、中間報告にせよ、早期に方向性を示すべきである。また上記テレビ東京番組では、総務省のみが登場したが、両省の多年にわたる所管相克が再現しないよう、研究段階からの協調を、SANARI PATENTは望むものである。
 一方、両省が各本来の所管に応じてクラウドコンピューティング検討の組織を動かしていることには、継続的に注目することが必要である。すなわち、経済産業省は、半導体分野、ネットワーク分野、ソフトウェア分野、コンテンツ分野の4技術分野について技術戦略マップを描こうとしている。
 例えば「半導体分野の技術マップ」は、導入シナリオとして次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 半導体技術は、情報家電、自動車等の製品に組込まれて始めて、その機能を発揮するものであり、半導体技術のみで国際市場のシェアを確保できる分野ではないが、その技術は、「技術戦略マップに示された技術により実現できる将来社会イメージ」の中でも、ユーザビリティー技術、ネットワーク技術等と合わせて、将来のユビキタスネットワーク時代を作り上げるコア技術であう。従って、その高度化が全ての基礎となる。具体的には、在来の製造方式である微細化による半導体の高性能化・省エネ化を強力に進めると共に、微細化以外の方法で高機能な新しい半導体を実現することが必要である。
2. 半導体の研究開発推進に当たっては、開発目標を戦略的に設定すると共に、効率的な研究体制の構築と、部材産業・装置産業との垂直連携強化が必要である。特に半導体分野においては、国際ロードマップを意識し、その中で設計・プロセス・検査・実装の各製造工程に係る研究開発と連携しつつ一体的の取組むと共に、次世代および次々世代の技術開発を、国と民間の適切な役割分担の下に行うことが必要である。
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2009年11月4日水曜日

Working Group on the Global Development of Water Business Starts in METI 

経済産業省の水ビジネス国際展開研究会WGが発足
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 標記のWGが、東大大学院・滝沢教授を座長として、住友商事、三井物産、電源開発、JETRO、日立プラントテクノロジー、丸紅、東レ、日揮、NEDO、横浜市、日東電工、クボタ、JICA、千代田化工建設、西島製作所、メタウォーター、三菱商事、NEXI、オルガノ、グローバルウォータジャパンの担当者により編成され、第1回を昨月末(2009-10-23)に開催して先ず、水ビジネスをめぐる国際動向を検討した。その討議内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 海外水メジャーが既に手掛けているところに進出するのは難しいのではないか。
2. 海外水メジャーのように、マネージメントまで入り込んでいくことを前提として検討するのか、それとも技術面などに分野を絞るのか。(SANARI PATENT考察: 濾過膜の供給など部材と技術の供給面では、既にわが国が相当程度のシェアを有するので、マネージメントまで入り込まなければ大きな実益は得がたい。しかし民間業界にその経験がない。) 
3. 「最終的に何を目指すのか」と共に、「時間軸での目標」を考えなければならない。
4. 部材供給、装置建設、運営管理の3分野の間にある溝を連結し、一気通貫で行うことのメリットを議論すべきである。
5. 研究会の成果を政策戦略において反映すべきである。
6. 海外における水ビジネス展開は、マネージメントまで入らないと利益にならない。
7. 水ビジネス展開について内閣府は、水の安全対策について検討するといい、外務省は水のアタッシェを付けると表明し、農水省では水利権を検討するなど、各省各別に検討中で、民主党でも議論が活発化している。
8. 各国でどういう水準の上下水道が求められているのか、調査すべきである。
9. 将来は、海外メジャーと競合することになるが、現状ではそれらと共同して事業を行っている企業もあり、考慮が必要である。
10. 国内水市場の民間開放が、国内企業の立場を固めることにつながる。
11. 水ビジネスは電力の海外進出に似ている。電力ビジネスでは発電所を自ら所有してする売電している。水でもできるはずである。(SANARI PATENT考察: 電力については電源開発株式会社が想定されていると思うが、J-Powerの場合は電力ビジネスのマネジメントの経験があり、水ビジネスでは企業にそれがないことが問題である。)
12. 電力と水の違いは、水は地産地消であることで、水については統一したプラットフォームを作ることができない。
13. 和製メジャーを作る考え方は疑問である。

SANARI PATENT所見
 工業用水、造水、海水淡水化に限定すれば、経済産業省の強い決意で展開可能との発言もあるが、水ビジネスの範囲を先ず明確にすべきである。
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2009年11月3日火曜日

Values of Materials Process Technology Stressed by METI 

「素形材月間」を経済産業省が実施
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 経済産業省(担当:製造産業局素形材産業室)は、毎年11月を「素形材月間」とし、わが国製造業の屋台骨的存在である素形材産業の重要性や魅力を広く社会一般に周知し、業界を一層活性化するため、オープンファクトリーやシンポなどのイベントを関係団体等によって行っている。今月も様々な企画を実行するが、その発表が11月に入ってからの昨日であったことは、いささか遅滞ではないか。
 この調子で、「素形材」そのものに対する一般の理解も遅れていると、SANARI PATENTは考える。経済産業省の解説文によれば素形材産業とは、「ものづくりを支える不可欠な存在」で、次のように敷衍せている。
「自動車など私たちの生活を豊かにしている「もの」は、素材に形を与えたパーツを組立てて作られています。素材に形を与えることを「素形材」と呼び、その良否によって「もの」の機能や性能が決定します。素形材には、銅、鉄、アルミニウム等が多く使われますが、どんな加工法を用いるかも大切。つまり、ものづくりの素材と加工は、「もの」の原点ということができる。素形材産業をより深く理解するためには、日本の製造業における位置づけに着目する必要があります。素形材産業の構造としては、「川上から金属材料を調達し、成形加工して、川下の機械組立産業[自動車、産業機械、電気通信機器等]に供給することになります。素形材産業は、日本が国際競争力を持つと言われている自動車や家電、産業機械などの産業の全てにわたって、その「ものづくり」基盤を支えている不可欠な存在なのです。」
 さらに敷衍して次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「私たちの社会、文化、産業のあらゆる場面に登場する製品は、もともとは、何らかの素材から作られています。素材はその特性が活かされ、形が与えられてさらに役立つものとなります。素形材とは、素材に熱や力が加えられ、形があたえられた部品や部材のことをいいます(SANARI PATENT注: 部品と部材の違いは示さず)。具体的な素材として最近では、 ファインセラミックス、複合材料も使われるようになりました。これら素材を素形材に変えるためには、鋳造、鍛造、プレス、粉末冶金などの加工法が使われます。
 こうしてできた素形材は、そのままか、わずかな機械加工により精密に仕上げて、製品となります。」
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2009年11月2日月曜日

Strategies for Battery System Industry Studied by METI 

経済産業省・蓄電池システム産業研究会の年初来論点
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 自動車の製造販売をめぐる国内・国際競争は、知財の闘争とコストの闘争の混合といえよう。知財にはビジネスメソッドも含んでいる。例えば日産のゴーン社長は早くから、蓄電池のリース方式戦略を公けにしていたが、週刊東洋経済誌(2009-07-25)も、「戦いのルールを変える! 日産エコカー戦略の野望」と題して、「車両は販売するが、リチウムイオン蓄電池はリースにする」という日産の戦略を詳述している。「顧客は、ケータイのように毎月の基本料金と走行距離に応じたリース代を支払う。この料金と、別途充電に必要な電力料金との合計がガソリン代と同程度なら、電気自動車は十分に魅力的な購買対象となる(SANARI PATENT考察:  リチウムイオン蓄電池の単価は200~300万円と見られているから、車両の代金のみで購入できることは、極めて魅力的といえよう)。1km走るのにガソリンが10円、電力が深夜電力充電の1円とし、差額9円をリース代とすれば、15年/24万kmという一般性能保証基準で日産が入手するリース代は216万円となり、採算可能域にある。」

 そこで年初来、毎月開催されている経済産業省の蓄電池システム産業戦略研究会も、コストが先ず議論されている。発言内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 日本の蓄電池産業は先行してきたが、最近、中国が追い上げてきて、差が縮まっている。性能は向上しているが、人件費などコスト面で課題がある。今後は材料メーカーとも組んで、コスト削減に取組まないと劣勢になる(SANARI PATENT考察: 中国については、同国がリチウム資源の寡占国であるという見地からも総合戦略的に考えなければならない)。
2. 中国の基礎研究も、かなりのスピードで追いつくことが予想される。コストをどう削減するか、考えなければならない。
3. 材料メーカーに厳しい要求がきている。また、材料の安定供給が求められている。
4. リチウム電池搭載を検討しているが、コストが高いために割に合わない。キャパシタも重要であるが、コストの目標は前倒しに検討すべきである。充電をどうするかも課題である。
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2009年11月1日日曜日

Role of J-POWER in the Coming Next Power Generation 

次世代電力流通、次世代エネルギー変換を総合するJ-POWER(電源開発株)のグローバル機能
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 「J-POWER倶楽部」が発足して、第1回の情報通信が届いた。内容が多岐にわたって豊富で、乾式排煙脱硝酸技術(Regenerative Activated Coke Technology)に関する米国Hamon Research Cottrell社との技術提携についてのニュースリリース(2009-10-14)に至るまで採録・解説されていて、北米事業の展開による環境負荷低減への貢献が期待される。
 一方、昨月末(2009-10-30)発表された平成22年3月の第2四半期決算はネットで見たが、「J-POWERの当四半期の卸販売電力量は、水力は前年同期と同規模の48億kwhとなったが、火力は、磯子新2号機の営業運転開始(2009-07)があったものの、電力需要の減少に伴う稼働率低下により、前年同期比26.3%減の185185億kwhとなり、電力需要減少に伴う稼働率低下、燃料価格下落に伴う販売単価減などにより、四半期営業収益は前年同期比24.0%減の2823億円になったと報告している。
 歴史の流れでみれば、戦後の水主火従、佐久間ダム建設、臨海工業地帯の大火力建設、原子力発電を経て、太陽光発電が急拡大しようとしている。会社登記名に「電源開発」を残しながら、J-POWERはグローバルにどのような特殊技能を発揮してゆくのか、国内では、スマートグリッドによる発電源と受電先の交錯(家庭から売電)、電気自動車の家電化、給電設備の遍在、エネルギー源の多様化などが質的量的に急変するグローバル現象を見通して、J-POWERがその企業戦略を、国民全体が理解できるよう、簡明に示されるよう、SANARI PATENTは望むものである。
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