Working Group on the Global Development of Water Business Starts in METI

経済産業省の水ビジネス国際展開研究会WGが発足
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　標記のWGが、東大大学院・滝沢教授を座長として、住友商事、三井物産、電源開発、JETRO、日立プラントテクノロジー、丸紅、東レ、日揮、NEDO、横浜市、日東電工、クボタ、JICA、千代田化工建設、西島製作所、メタウォーター、三菱商事、NEXI、オルガノ、グローバルウォータジャパンの担当者により編成され、第１回を昨月末(2009-10-23)に開催して先ず、水ビジネスをめぐる国際動向を検討した。その討議内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 海外水メジャーが既に手掛けているところに進出するのは難しいのではないか。
２． 海外水メジャーのように、マネージメントまで入り込んでいくことを前提として検討するのか、それとも技術面などに分野を絞るのか。(SANARI PATENT考察:　濾過膜の供給など部材と技術の供給面では、既にわが国が相当程度のシェアを有するので、マネージメントまで入り込まなければ大きな実益は得がたい。しかし民間業界にその経験がない。)　
３． 「最終的に何を目指すのか」と共に、「時間軸での目標」を考えなければならない。
４． 部材供給、装置建設、運営管理の３分野の間にある溝を連結し、一気通貫で行うことのメリットを議論すべきである。
５． 研究会の成果を政策戦略において反映すべきである。
６． 海外における水ビジネス展開は、マネージメントまで入らないと利益にならない。
７． 水ビジネス展開について内閣府は、水の安全対策について検討するといい、外務省は水のアタッシェを付けると表明し、農水省では水利権を検討するなど、各省各別に検討中で、民主党でも議論が活発化している。
８． 各国でどういう水準の上下水道が求められているのか、調査すべきである。
９． 将来は、海外メジャーと競合することになるが、現状ではそれらと共同して事業を行っている企業もあり、考慮が必要である。
１０． 国内水市場の民間開放が、国内企業の立場を固めることにつながる。
１１． 水ビジネスは電力の海外進出に似ている。電力ビジネスでは発電所を自ら所有してする売電している。水でもできるはずである。(SANARI PATENT考察:　電力については電源開発株式会社が想定されていると思うが、J-Powerの場合は電力ビジネスのマネジメントの経験があり、水ビジネスでは企業にそれがないことが問題である。)
１２． 電力と水の違いは、水は地産地消であることで、水については統一したプラットフォームを作ることができない。
１３． 和製メジャーを作る考え方は疑問である。

SANARI PATENT所見
　工業用水、造水、海水淡水化に限定すれば、経済産業省の強い決意で展開可能との発言もあるが、水ビジネスの範囲を先ず明確にすべきである。
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