Next Generation Power System Studied by METI Meeting

次世代送配電ネットワーク研究会（経済産業省）の検討状況
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：資源エネルギー庁電力基盤整備課）は、「第３回次世代送配電ネットワーク研究会」を来る10月29日に同省において開催する。議題は、「次世代送配電ネットワークの構築に向けた技術課題、その他」である。
　同研究会は本年８月に発足したが、これまでの論議内容(SANARI PATENT要約)は次のように報告されている。

１． 太陽光発電の大量導入に関しては、局所的な集中連系も進むため、電圧上昇による出力抑制が喫緊の課題である。電圧調整装置のスペックの検証や、蓄電池との組合せなどを合理的に検討する必要がある。
２． 余剰電力対策として、蓄電池の設置が考えられるが、その設置場所や種類によって系統安定化対策の内容が異なる。また、電気自動車やヒートポンプの制御も合理的なものとなり得るが、蓄熱機器の運転パターンの把握などについては、需要家の協力が必要である。
３． 2020年の系統安定化対策は、201x年までに対処しなければならず、ハイｂリッド制御などもあり得る。
４． 電圧調整装置は無効電力を制御して電圧を制御するが、蓄電池とパワエレ機器（SANARI PATENT注：Power-Electronics機器。家電から社会インフラに至るまで、広汎な分野に浸透している）を用いて無効電力を制御するについては、技術開発が必要である。また、パワエレ機器の設置の態様の検討も必要である。
５． ループコントローラも検討対象とすべきである。
６． 米国的な需要家側からの制御よりも、日本型の対需要家制御についての検討が必要である。
７． 欧州における供給信頼度低下の原因は、再生可能エネルギー導入の拡大に伴う系統安定化対策の不備や、規制緩和の影響も大きい。
８． ロードマップは、確実性・実効性や、費用対効果を踏まえた地に足のついたものとすべきである。10年という期間は実務では短い。
９． この研究会は、2020年を目標にするものだが、2030年にも整合的なものであるべきである。（以下次回）
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