The Task of Government for Promoting Contents Industry

コンテンツ産業振興のため経済産業省が国費事業すべき事業の選択
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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５．(承前209-11-22記事：経済産業省予算要求中、事業仕分け対象について)コンテンツ産業強化対策支援事業→　要求額14億2400万円。日本のコンテンツは、「おくりびと」のアカデミー賞受賞など、海外で高く評価されているにもかかわらず、殆どが中小企業で、海外エージェントのネットワーク不足や交渉ノウハウ欠如のため、海外で利益を生み出せていない。加えてコンテンツは、ソフトパワーとして、観光、食、自動車、家電等の消費に幅広い波及効果を持ち、国際競争力を高める効果が期待されるが、その潜在力を発揮できずにいる。このような状況を打開するため、映画、音楽、アニメ等の海外展開の足掛かりとなる場（国際見本市）を提供すると共に、これらを一体的に対外発信することにより、対外訴求力を強化し、アジアなど海外での利益確保と、それによる国内経済への波及効果の確保を目指す。また、テレビなど既存のマスメディアの低迷という構造変化により、下請けの立場にあるクリエーター等の制作機会は減少している。このため、インターネット上でのコンテンツ流通を促す仕組みを整備し、クリエーター等の制作の現場が創造性に見合った対価を十分に得られるような環境を確保する。→　SANARI PATENT所見→　経済産業省の説明には、「海外経験の乏しさによる交渉ノウハウ不足」について、「映画・The Ringを制作した米国企業は、全世界で約300億円以上売上げたが、原作を書いた日本側企業に支払われたリメーク権料は約１億円に過ぎない」など挙例しているが、対策が「新たなコンテンツ取引システムの構築」として、「コンテンツ集中管理システム」を挙げており、本年度予算18億7400万円による政策達成状況を先ず説明しないと、またしても機構の新設という感が先立つ。

６．生活関連産業ビジネス拠点支援事業→　要求額５億円。ポテンシャルを有するにもかかわらず、資金力のないデザイナー・産地中小企業に対して、発表する場を提供すると共に、日本全体でそれらの発表の場・時期を集約することにより、国内外のバイヤーとのビジネスマッチングがし易い環境を整え、わが国繊維・ファッション産業の強みを世界に対して効果的に発信し、産業の活性化・ビジネス化を促進する。→　SANARI PATENT所見→　経済産業省の説明によれば、繊維製品について、日本は輸入が輸出の5000倍とあるが、先ずその消費者意識を分析すべきである。
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