HATOYAMA OBAMA Meeting on 13 Nov. Has Produced Clean Energy Agreement

訪日米国大統領との首脳会談で日米クリーンエネルギー技術協力
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：通称政策局米州課・産業技術政策局産業技術政策課・資源エネルギー庁国際課）は、今次日米首脳会談（東京2009-11-13）による合意の一つである「日米クリーンエネルギー技術協力」について即日、次のように発表した(SANARI PATENT要約)。

１． 鳩山総理大臣とオバマ米大統領による日米首脳会談(2009-11-13)において、世界的なエネルギー安全保障および気候変動という課題への解決策を提供するため、研究開発分野における既に強固な協力的取組を一層拡大するという日米両国の意思を確認した。そして、協力を強化する当面の共同取組分野に関するファクトシートを発表した。
２． 経済産業省と米エネルギー省は、クリーンエネルギー技術に関する共同研究を加速することに合意した。そして両首脳が発表したファクトシートに基いて、重点的に共同研究する分野を特定し、クリーンエネルギーアクションプランをまとめた。
３． 経済産業省と米エネルギー省は、このアクションプランに基づく活動をモニターし、新しい研究プロジェクトをアクションプランに加える。双方はこの協力を、それぞれの国が個別に活動して達成できることより多くのことを、分担し、それゆえより低コストで、かつより迅速なベースでなし遂げることにより、必要とされる科学を進歩させる機会としてとらえている。クリーンエネルギーに関するこのように強化された協力を通して、われわれはクリーンかつ安定したエネルギーによる世界エネルギー供給の未来に向かって、共同して進歩を加速できる。（ファクトシートおよびアクションプランの内容については次回）

SANARI PATENT所見
　オバマ大統領の滞日時間が極限されていたため、この分野の会談については米国出発前に発表文書が上記のように合意されていたと見る。アジア政策演説(2009-11-14)も盛大な総員起立拍手で歓迎されたが、「世界エネルギー供給の未来」を日米共同で志向する、格調の高い発表である。
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