General Affairs Ministry Invites for Application of Special IT Ubiquitous District Plans

総務省がユビキタス特区の２次募集開始
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　総務省（担当：情報流通行政局情報流通促進課）が、平成21年度「ユビキタス特区」事業提案の第２次募集を開始した（2009-11-06）。総務省は平成19年に創設された制度で、総務省は次のようにその趣旨を述べている(SANARI PATENT要約)。
「総務省は、「ICT改革促進プログラム」(2007-4-20)および「ICT国際競争力強化プログラム」（2007-05-02）に基いて「ユビキタス特区」を創設する。これは、世界最先端のICTサービスを開発・実証する環境を整備し、他国のユビキタス姉妹特区との連携などにより、日本のイニシアティブによる国際展開を図るものである。」

　ユビキタス特区を実施する場所として「ICT国際競争力強化プログラム」では、「北海道、沖縄、および、研究開発拠点が集積している場所であり、複数の実証実験が行われる場所」としている。具体的には市町村単位または跨る範囲で指定する。また、「研究開発拠点が集積している場所」としては、わが国でICTの研究開発を行い得る「企業の研究所」「独立行政法人の研究所」「大学の研究所所」が複数存在する場所である。詳述すれば、
(1) 目的：　国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術を活用し、世界最先端のサービスの開発・実証実験を促進し、日本のイニシアティブによる国際展開可能な「新たなモデル」を確立すると共に、豊かな国民生活の実現に寄与する。
(2) 概要：　「総合的なプロジェクトとして、新たな価値創造につながる、固定通信・移動通信・コンテンツ、および、アプリケーションが融合・連携したサービスの開発・実証実験」、「電波の利用について、電波の２次取引制度のケータイへの拡大を検討すると共に、ユビキタス特区においてケータイ用の有効利用」「国際連携」
(3) 事業のイメージとしては、「固定通信・移動通信・放送の融合。連携サービス」「各種アプリケーションの開発」「ケータイ・自動車・家電・ロボットなど日本の強みを活かした組合せプロジェクト」「世界最先端のユビキタス端末の開発・実証」「次世代ケータイの開発・実証」
SANARI PATENT所見
　一方、昨日の朝日一面トップ記事は「国の電子申請・非効率、全体の２割が利用率１％未満」、三面のトップが「電子申請は金食い虫・2800億円超す経費、ITの御旗、甘い査定、開発は別々・滞る効率」の記事に注目。
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