IP for Business Method of Finance will be Established on Glibal Finance Mechanism

経済産業省のグローバル金融メカニズム分科会
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　上記Other Siteの楽天サイト(2009-11-05)に標記分科会の発足についてブログしたが 、今次金融危機に密着した金融工学の発想と影響については、NHKの特集レポートも詳細な分析を加えて先日放映した。特に日米でひところ活発であったファイナンス関係ビジネス特許との関連も考えられるので、上記分科会の論点(SANARI PATENT要約)を考察する。上記ブログの実質的続編である。

１． 先行しているとされるオーストラリアでのインフラファンドのリターンを見ると、プライベートエクイティほど高くないものもある。今は、ターゲットとしては15%前後ぐらいで、年限も10年~15年ぐらいを狙っているものが、インフラファンドと称して資金を集めている。
２． 先進国と新興成長国を混同すべきではない。アジアの新興成長国で、ある程度カントリーリスクの高い国で投資しようとしている投資家は、それなりにリターンがないと手放佐成　重範ないのではないか。
３． インフラ投資の魅力は、プライベートエクイティ等に比べて、実物資産の裏付けがあること、規制・参入障壁があり、比較的安心感が高いことが挙げられる。その他の資産クラスと比べれば、景気変動による影響が比較的軽微で済むという特性も評価される。（SANARI PATENT考察:　例えば高速道路建設について、その国の政権交代により通行料金が大幅に減額された例が東南アジアに発生した。リターンに直結する問題である。）
４． 投資家としては、インフラに期待しているものは、ブラウンフィールドの安定した収益である（SANARI PATENT注：　Brown-fieldsは、一般的には産業跡地などで土壌汚染の懸念から未利用・低利用状態におかれている土地だが、ここでは加工価値があるが現状のままでは、かなり低価格に放置されている土地になぞらえている）。市場は、法制面その他も非常に整っている先進国が対象にならざるを得ない。新興成長国では、グイーンフィールド投資になるが、リターンやリスクの問題があるため、大きなポートフォリオの一部として投資することとなる。（以下次回）
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