Storage Battery as the Target of Next Generation Core Technology

経済産業省の次世代自動車研究会ほか複数研究会検討の経緯
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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蓄電池産業は、経済産業省の次世代自動車研究会に先立つ「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術研究会」など、複数研究会の対象となってきた。
　 従って、少なくともこの「次世代自動車用電池の将来に向けた提言」(2006-8)は、金融危機前の国際情勢下でまとめられた最終報告書というべきであり、この意味でその内容を俯瞰しておくことが、現在および今後の蓄電池論を把握するために必要と、SANARI PATENTは考える。なお自動車産業に関して現在はもっぱら「蓄電池」と呼ばれ、「電池」のうとの蓄電機能に関心が集中していることを示している。
　この報告は51ページに及ぶ精細な論考であるから、ここには現時点で不可欠と思われる若干の認識を摘記するにとどめる。
１． 電気自動車とエネルギー技術多様化との関係
　　新国家エネルギー戦略においても、運輸部門などのエネルギー戦略目標が掲げられ、新経済成長戦略において次世代自動車用電池の研究開発プロジェクトがイノベーション戦略の柱として位置づけられている。究極の自動車エネルギー技術として各国において精力的に研究開発が進められている燃料電池のみならず、ハイブリッド技術やクリーンディーゼル技術、さらにはバイオ燃料に代表される代替燃料技術など、自動車のエネルギー関連技術はますます多様化する傾向にある。電気自動車もこうした選択肢の一つである。電気自動車は、自動車が歴史上実用化した時代から、常にクリーンな技術として何度となく市場に投入されてきたが、航続距離が短い、車両価格が高い、電池が短寿命で重くてかさばるといった理由から、未だ本格的に普及するに至っていない。しかしながら、リチウムイオン電池の実用化を一つの契機として、コミューター型電気自動車の市場投入、ハイブリッド技術の高度化、プラグインハイブリッド技術への期待、燃料電池技術を支える基盤技術知財の再評価などにより、自動車エネルギー技術の有力な基盤技術として、再評価されつつある現状なる。「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術に関する研究会（座長・石谷慶大大学院教授）は、こうした電池技術が持つ自動車エネルギー技術としての基盤性と可能性に着目し、新世代自動車用の新たな電池開発を促すことを目的として、2006-4に設立された。（以下次回）
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