Conjugation of Optical Fiber Broad Band for Local Administrative Services 総務省「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」発足(2009-11-10)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　総務省（担当：総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課）が、標記チームの補足について発表した(2009-11-09)。その目的(SANARI PATENT要約)は、「地域の公共サービスにおける住民の利便性向上と、無駄の排除による行政コストの大幅圧縮に資する超高速ブロードバンド網に求められる機能要件を策定すること」であり、「そのベストモデルを構築して全国に提示するため、最新の技術動向を前提とする整備・運用の低コスト化について検討する。」
　検討事項としては、
(1) 喫緊に対応が求められる地域課題として、「行政コストの圧縮と質の向上による電子自治体の最適化」「医療・教育・地域産業活性化の支援」
(2) 課題解決に資する光ブロードバンドの機能要件、すなわち、安定性とコストについて、「行政アプリケーションのクラウドサービスに係るネットワーク要件」「住民に負担をかけない端末の活用に係るネットワーク要件」を掲げている。
2009年度内に中間取りまとめし、2010年夏に取りまとめる。
チームの構成員は、慶大デジタルメディアコンテンツ総合研究機構の青山教授、京大経済学部の依田教授、東工大情報工学研究施設・大山教授、岡村弁護士、茨城大人文学部・竹中准教授、株式会社　玄・政所代取、早大国際学術院アジア太平洋研究科・三友教授、東大先端科学技術センター・森川教授、奈良先端科学技術大学院・山口教授である。

SANARI PATENT所見
国の行政機構について、朝日新聞社が「電子申請は金食い虫」と題して、その非効率ぶりと2300億円超の経費の甘さを詳報(2009-11-08)しているので、先ずそれらの具体的状況を把握すべきである。｛横並び省庁、撤退嫌う、開発は別々、滞る効率化｝という官庁側の実態と共に、行政需要者にとって、未だ電子利用に馴染まない年齢層が多く、ケータイの使い勝手と全く異なるPCの使い勝手の悪さの残存を充分研究しないと、中央官庁の失敗例の二の舞となろう。
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