Working Group of the Next Generation Car Study Meeting

来る16日に第１回次世代自動車戦略研究会自動車全体戦略WG（経済産業省）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　自動車産業をめぐる現状および課題の総論的研究ため、経済産業省は標記WGを16日に開催する。
　月初４日の次世代自動車研究会において，EV/pHV対策の現状は、次のように述べてられいる（SANARI PATENT要約）。

1. 米国政府：　
1-1 グリーンニューディール政策
1-1-1 自動車電池製造およびEVの普及促進に関する46のプロジェクトを、総額24億ドルで助成
1-1-1-1 エネルギー省に二つのフランド制度を創設し、「電気自動車バッテリー・部品の製造イニシアティブ」「輸送機関」の助成対象プロジェクト」を決定した。具体的には、Navister Internationalに3920万ドル、大手自動車メーカーに４億ドル以上、Soft Americaに9550万ドル、フォードを含む複数自動車メーカーとミズーリ科学技術大に4500万ドル。
1-1-1-2 低燃費車買換支援策として、燃費のよい新車への買換に際し、１台当たり最大4500ドルの金券を付与する。その予算総額は最大5000万ドルの事務経費を含めて10億ドル、適用期間は７月１日から11月１日の４ケ月間、国内ディーラー1万６千店舗が協賛し、販売契約申請が69万件に達した。
2 米国州政府
2-1 カリフォルニア州で、充電ステーションとEV(300台９の実証実験、バッテリー性能評価、サンフランシスコでルノー・日産ベタープレイス、充電ステーション20万ケ所とバッテリー交換所200ケ所の実証実験、フォードがEVの実証実験、サンディエゴでルノー日産が充電ステーションとEV20台の実証実験
2-2 アリゾナ州で、ルノー・日産が充電ステーションとEVの実証実験
2-3 テネシー州で、ルノー日産・現地エネルギー会社が充電ステーションとEVの実証実験（以下次回）
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