2009年11月12日木曜日

Strategy for Storage Battery System Industry 

経済産業省「蓄電池システム産業戦略研究会」サイドからの検討
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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2.(承前2009-11-11記事) ケータイは、「次世代自動車研究会」と同時並行して、「蓄電池システム産業研究会」を続行している。そこで、後者の検討状況を対比的に見る。発言内容としては、
2-1 この研究会でテーマとしている内容は非常に幅広いものであり、蓄電池も含めて、もっと広い要素について考えていく必要がある。社会全体が大きく関連するため、今後の社会がどのように変化するかをも考えながら、政府としても全体で取組む必要がある。(SANARI PATENT考察: 社会の変化と蓄電池の変化が双方向的に作用することを明確にすべきである。)
2-2 利用シーン全体で検討を進めるためには、企業間で協力し、すり合わせをしていく必要があり、おこはこの研究会内で検討・対応すべきである。ただし、企業単位で取組むことができる内容に関しては、各社で進めていく必要がある。
2-3 素材メーカーとしては、国内からの引合いよりも、むしろ海外からの引合いが多いというのが現状である。しかし、素材のような個別技術で海外に出るのではなく、日本連合として海外に進出するモデルを考える必要がある。蓄電池については日本は、世界でも優位な立場にあるので、新幹線のように、国全体としてシステムとして海外に出られるチャンスであり、この点を活かしてほしい。(SANARI PATENT考察: 蓄電池について特に優位な日本企業が、海外の特定の自動車企業と連携して、世界市場のシェアを高める企業行動も、当然発生するから、国内連携と国際連携の同時進行を調節できるか、課題である。)

2-4 電気自動車については、日本はしでに先行しており、有利な状況である。そのため、このようなアドバンテージを有効に活用して、社会システムの中で検討する必要がある残価設定などの論点を考えるべきである。
2-5 A123(SANARI PATENT注: A123電池は、特許のナノテクノロジーを使用したリチウム。鉄。リン酸電池で、過充電時でも加熱による発火の危険性が極めて少ないとされている)などは既に、日本の電機自動車を活用しながら、データを取得している。従って日本は、早急に社会システムの中での論点を考えることが必要である。
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