2009年11月19日木曜日

From Japan As No.1 to Japanese Company As No.1 

「世界一の日本」から「世界一の日本企業」へ:Chinamericaに対応
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 日本が世界第2位の経済大国として、実質かつ総合的評価において世界ナンバーワンとなることを、かって米国の学者が喧伝したが、GDPでは中国が来年、世界第2位に位置する可能性が高まり、特に中国人民元の切上げが実現すれば、その実現は確実と見られる。総合的見地を加えても、人口世界第1位のもとで、中国での自動車の生産および販売台数が1~10月合計でいずれも1000万台を超え、年間1300万台と予測されるので、生産・販売とも世界第1位となることが確実である。
 SANARI PATENT所見として、GDPのほかに、GNPを海外生産を含める概念として定立し、日系企業の海外生産・販売活動の拡大を反映させる国際指標にすることが望まれるが、GNPの概念自体が、国際経済考察上、極めて影の薄い状態となっている。

 従って、日本が世界にNo.1を誇るとすれば、日本企業のNo.1ぶりを誇示するほかなくなるのではないか。日本はエコ技術が世界一と自負するが、今次APECを契機とした米中首脳会談で「米中、エコ技術協力合意」の大見出しが躍り(例えば2009-11-17朝日新聞)、エコの巨大市場がどこに行くのか、自戒をもって臨むべきである。

 翻って、日本企業のうちには、日本企業アズ・ナンバーワンとして誇るに値するものが続出することも期待可能である。例えばキャノンは「キャノンによるOce N.V (NYSE Euronext)の連結子会社化について」と題して次のように発表した(2009-11-16)。(SANARI PATENT要約)
1. キャノンは、重要戦略の一つとして、「現行主力事業の圧倒的世界No.1の実現を掲げている。急速に競争が激化するプリンティング業界においても、世界No.1の地位を確立するために事業基盤の更なる強化を図っている。具体的には、オフィスからコンシューマーに至るまで、電子写真技術やインクジェット技術、高い画像処理技術などを駆使して、高画質・高品質なプリンターを開発し、顧客のニーズに的確に応える最適なソリューションを提供してきた。また、2006年には独自技術により新たに商業印刷市場にも参入するなど、積極的に事業分野を拡大している。
2. オランダに本社を持つオセは、欧米市場を中心に、文書・産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントシステムの開発・製造・販売を幅広く短かいする企業である。売上高の4割を占める米国を筆頭に、欧米諸国などで事業を展開し、特に業務用大型プリンター(SANARI PATENT考察: ここにに注目)では、欧米で高いシェアを獲得している。
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