2009年11月18日水曜日

CCS Technology and Energy Economical Building Project by Japan –America Cooperation

 CCS技術および建築分野における日米のエネルギー政策協力
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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7-2(承前2009-11-17記事) プロジェクト形成→ CCS技術(二酸化炭素回収貯留技術)の開発加速に目的を絞って、選別された技術に関する日米共同研究に迅速に取組む。具体的プロジェクトとして、新しい回収技術や、回収と効果的に組合せできる発電システムの開発、検証、認証、実証を行う。
7-3 シミュレーション手法とモニタリング→ 両国は、長期CO2挙動のシミュレーション手法の開発、低コストで多様なモニタリング手法、および、CO2の圧入による知質への影響調査において、パートナーシップを形成して取組む。その結果はCCSの実現可能性に関する国際的な議論に反映させ得る。

8.省エネルギービル技術→ 日米は建築技術分野において協力を一層拡大する。両国では建築分野におけるエネルギー消費量が極めて大きく、電力の大量消費や炭素排出に結び付いている。技術の紹介や現場の視察に加えて、日米の最先端技術を用いたゼロエネルギービルの実証実験に関する協力を検討する。これらのプロジェクトは、両国の先端的製品を紹介するための事業者によるワークショップを含み得る。具体的な技術面の機会を決定すると共に、次の段階を決定するための今後の議論が計画されている。
9.沖縄-ハワイ実証プロジェクト→ 日米は沖縄とハワイで、エネルギー面の自立を可能にするため進められているマイクログリッド実証を含むクリーンエネルギープロジェクトの成果を評価し、これらの島嶼が互いに経験および知見を共有することを支援する追加的活動を展開するタスクフォースを設置する。

10. 電気自動車→ 日米は、国際標準化団体への提案に向けた電気自動車用部品の標準化に関して共通の立場を形成するため、既存の協力を強化し、ワーキンググル-プを組織する。日米は電気自動車および直流急速充電器の共同実証の可能性を追求する。
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