2009年11月17日火曜日

Contents of Japan America Clean Energy Technology Action Plan 

日米クリーンエネルギー技術アクションプランの諸項目
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1. 人工光合成: これまで観測された光合成の最大効率を上回る水素製造・CO2固定。具体的には、
1-1 水素発生をCO2捕獲と組合せ、CO2を燃料または燃料中間体に還元する研究
1-2 電荷分離や自己修復機能材料の操作や理解のための材料や新規化学構造の創成に関する研究
1-3 大面積製膜のための低コスト合成法の開発
1-4 材料探索のための高速度合成およびスクリーニング手法の開発
2 太陽光から水素を生成する色素増感太陽電池→ 耐久性向上のための新規色素、非貴金属の金属色素および新規配位子の組合せを見出すためのz共同研究
3 ナノテクノロジーを利用した革新的エネルギー貯蔵または変換デバイス→ ハイブリッドキャパシタ、電気化学反応器、熱電変換素子のような、ナノ構造材料を用いた新たなエネルギー貯蔵または変換デバイス、および、高吸熱性の熱化学エネルギー変換器の開発のための共同研究
4 水素貯蔵材料→ 水素吸蔵材料の効率および安全性向上のための共同研究、例えば、水素吸蔵および放出メカニズムの基礎的理解の発展
5 燃料電池→ 大容量および高耐久性を有する次世代の燃料電池用材料開発のための共同研究、例えば、先端材料解析技術やシミュレーションを用いた電極または電解質材料の特性および構造の基礎的理解の発展
6 エネルギー関連材料の計算科学→ 自己組織化構造の大規模分子動力学シミュレーションを通したエネルギー材料の設計および分析のための共同研究、可能性ある例として、安定な脂質二重層膜構造のバイオセンサーや、超高効率の量子ドット太陽電池
7 二酸化炭素回収・貯留(CCS)
7-1 モデル化、調査およびデータ共有→ CCS技術の実用化に向けた障害を克服するためには、リスクを認識、予測、観測し、軽減するための共同の取組が必要である。両国はCCSに関する共同の取組により、商用化に向けて技術開発を加速させることができることを認識する。両国がモデル化、調査およびデータ共有に参加、協力することでコストを大幅に削減しながら科学的知見に基いた政策決定を行うことができる。
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