Japan-America Exchange Project on the Nuclear Reactor Safety

日米両国が原子炉に関する知見を共有
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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14-3(承前2009-11-19記事)　原子力発電所の安全性高度化のための先進的シミュレーション→　日本は、柏崎刈羽原子力発電所の七つの原子炉における地震被害や、２年間にわたる停止によって大地震の潜在的影響を経験した。両国は、原子力プラントシステムの最新かつ３次元的計算機モデルの応用に係る協力を行う。この共同プロジェクトは、次世代原子炉モデルの開発に情報を提供するため、米国エネルギー省と日本原子力開発機構の計算科学能力を活用しつつ、特異な過去の地震応答測定データを利用して行われる。エネルギー省は日本の多大な研究開発投資と、過去の事例から得られた相当量の地震応答性に関する情報へのアクセスにより利益を得ることとなる。日本は、エネルギー省傘下のの国立研究所が有する豊富な計算科学能力と地震解析の経験から利益を得ることとなる。
14-4　廃棄物のガラス固化に関する研究開発→　日米は双方とも、高レベル廃棄物のガラス固化技術の開発改良を目的とする大規模な計画を有する。米国は世界有数の能力を持ち、日本もジュール加熱方式のセラミックライナー溶解炉を開発してきた。サバンナリバー国立研究所（SRNL）では、日本にとって有益な技術を開発している。米国チームは、日本における施設運転や解体計画に関する知見を得ることで、米国ハンフォードに設置予定の溶解炉の運転性能を向上させることができる。両国は、このような情報交換を開始するための協力チーム設立について検討する。

14-5　液体金属冷却高速炉のナトリウム中検査用センサー開発→　ナトリウム冷却高速炉の運転保守についての重要な課題の一つとして、ナトリウム冷却材中お詳細な目視が不可能であることが挙げられる。日米両国は、その可視化装置を開発してきた経験を有する。本協力では、炉内構造の可視化および検査用のセンサーと遠隔操作システムを対象とする情報交換を行う。

SANARI PATENT所見
　極めて巨額の開発費をそれぞれが投入してきた成果を、日米両国が交換して双方の研究開発を一挙に高度化しようとしていると、SANARI PATENTは感じた。包括的クロスライセンスの信頼関係と、双方の研究開発レベルの均等が前提となっている。包括的クロスライセンスの場合、当事者間の知財価値格差がある場合は、差額決済を伴う場合がある。
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