METI Invites Public Comments on the 2010 Budget Request

経済産業省が「事業仕分け」に対応して意見公募
弁理士　佐成　重範　Web検 SANARI PATENT
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　行政刷新会議において、平成22年度予算要求事業についての事業仕分けが行われているが、第１弾として、その対象となっている事業について意見を公募すると発表した(2009-11-20)。事業概要を順次見ていくこととする。
１． 産学連携による留学生向け実践的教育事業→　要求額　25億円。わが国企業に就職意欲がある、能力・意欲の高いアジア等の留学生に対して、大学、地域経済団体、NPO法人等と民間企業が連携して人材育成から就職支援までの一連の事業を実施し、産業界で活躍する高度外国人材の育成およびわが国企業への受け入れを促進する。→　SANARI PATENT意見→　趣旨には賛同するが、現下の急務として、要求全額を、わが国青少年の知財人材育成と企業への受け入れ促進に充当されたい。
２． 東アジア経済統合研究協力事業→　要求額10億円。「東アジア版OECD」を目指す国際機関であるASEAN経済研究センターが行う、東アジア経済統合へ向けた政策研究、政策提言を通じて、東アジア全体の経済成長を実現し、東アジアの経済活力をわが国経済の活力につなげる。→　SANARI PATENT意見→　金融危機後の世界経済回復・発展の起動力として、東アジアを中核とする圏域構想が、米国・中国からも強調されており、わが国としては「東アジア版OECD」の発想国として、要求額を減少するにしても、とにかく、この事業を継続すべきである。
３． 生体機能国際協力基礎研究の推進→　要求額11億5800万円。生体機能国際協力基礎研究（Human Frontier Science Program: HFSP）の活動支援のための拠出金である。現在、わが国を始め、米国、欧州諸国等、14国・地域が拠出している。このプログラムは、国際協力を通じて、「生体が持つ複雑なメカニズムの解明」に焦点を置く基礎研究を促進する。→SANARI PATENT意見→　わが国のGDPランキングなど、国力に相応した金額の拠出にとどめるべきである。
４． 経済産業人材育成支援研修事業→　要求額40億円。日本企業のノウハウを活用した開発途上国の産業技術水準の向上、経済産業の発展、わが国企業の開発途上国における事業展開の円滑化・拡大のため、開発途上国の技術者、経営管理者を対象とする技術研修、品質管理、環境マネジメント等の研修を実施する。→　SANARI PATENT意見→　現下の国内雇用情勢にかんがみ、要求全額をわが国青少年の技術研修・ノウハウ取得に振り替えるべきである。(以下次回)
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