2009年11月30日月曜日

Small and Medium Sized Enterprises Request Urgent Policy for International Competitiveness 

事業仕分けにおける中小企業対策への対応
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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20.(承前2009-11-27記事)経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業
→ 要求額56億9100万円。人材・資金・市場開拓力等で限界のある中小企業が経営を維持・発展させ、未来に向けた展望を描けるよう、経営資源に限りがある等の要員で新たな事業展開や事業承継等の経営課題に独力で対応することが難しい中小企業を対象に、中小企業支援機関等が相談・助言・IT活用・販路開拓・事業承継等に関する専門化派遣や政策策活用等の経営支援を行う。→ SANARI PATENT所見→ 地域力の連携拠点としては、商工会議所122、商工会76、中小企業団体中央会38、都道府県支援センター43、信用金庫14など、計327が現存し、平成21年度の相談対応件数は、上半期実績から推定して31万9688件に達し、20年度対比89%増を示すと述べている。

21. ものづくり中小企業製品開発等支援補助金→ 要求額75億円。ものづくり中小企業はわが国の雇用・付加価値の1割を占めるなど、わが国産業の競争力を支える重要な役割を担っている。近年、国際競争にさらされ、従業員数が1995年の740万人から2007年590万人と著減し、海外への技術流出と相まってものづくり中小企業は、非常に厳しい状況に置かれ、その数は、建設業の中小企業数を割り込むまでに至っている。さらに、今般の経済危機により、製造業の倒産件数の対前年度増加率は20%を超える水準で推移している一方、生産は大きく落ち込んだままである。このため、ものづくり中小企業の高度化法で指定する特定ものぢくり基盤技術(鋳造・鍛造・メッキなど20分野)を活用した施策開発等の取組を支援する。→ SANARI PATENT所見→ 現在、ものづくり中小企業の数は46万で、製造業全体の企業数の99.6%に達する。また、ものづくり中小企業の従業者数は590万人で、製造業全体の62.6%に及ぶ。1996年から2006年までの10年間に、東大阪市の製造業事業所数は10212から7388に、東京都大田区のそれは8497から5953に減少した。技術流出については、8割を超える企業が旧従業員等の人的流出にリスクを感じている。これらの対策の必要性については異論がなく、経済効率性ある対策が望まれる。

22. 研究開発(100%国費のもの)→ 要求額1342億2900万円。→ 温室効果ガス削減目標、2020年までに25%減を達成するためには、革新的な環境エネルギー技術の開発が必要である。総合科学技術会議(議長・鳩山総理)において今般まとめた「平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分方針」においても、革新的な環境エネルギー技術の開発等を」内容とする「グリーンイノベーション」は、最重要政策課題として位置づけられている。(以下次回)
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