2009年11月25日水曜日

Introduction of New Energy must be Supported by Government 

行政刷新(事業仕分け)と新エネ計画の調整ほか
弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT
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11.(承前2009-11-24:事業仕分け記事)新エネ等、導入加速化支援対策費補助金→ 要求額388億4500万円。太陽光を始めとする新エネは、他のエネルギーと比較して高コストであり、市場のメカニズムに委ねていては、導入が進まない。そこで本事業により導入コストを低減することにより普及を促進し、政府が掲げる温室効果ガス排出量25%削減を図ると共に、エネルギーセキュリテイを向上する。→ SANARI PATENT所見→ 太陽光発電に関する補助に重点投入するようだが、国際競争力確保の戦略として妥当である。

12, エネルギー使用合理化事業者支援事業→ 要求額2588万円。産業・業務・運輸の各部門において、省エネ性能の高い機器・設備の導入を支援し、地球温暖化対策に貢献すると共にわが国のエネルギー安全保障を確保する。→ SANARI PATENT所見→ 省エネ性能の高い住宅設備について、国土交通省がエコオイント制度の導入を計画しており、政府全体で調整する必要がある。

13. 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金→ 要求額412億3800万円。政府が掲げる温室効果ガス25%削減の実現には、再生可能エネルギーの拡大が不可欠であり、中でも、わが国が技術的に優位にあり、価格低減による普及が見込めるエネルギーとして、最も力を入れているのが太陽光発電である。特に、わが国の国土においては、住宅の屋根への太陽光発電設置のポテンシャルが大きい。そこで、本事業により住宅用太陽光発電を設置する際の科系負担を低減させ、導入を促進すると共に、これに伴う市場拡大により設備の価格を低下することによって、更なる導入拡大につなげるという好循環を生み出す。→ SANARI PATENT所見→ 住宅政策において、戸建と集合住宅の何れに重点を置くか、エネルギー対策全般として、集合住宅に重点をおくべしと考えるが、太陽光発電促進との関係が明示されていない。

14. 高効率給湯器導入促進事業補助金→ 要求額90億円。夜間電力を利用し、電力需要を平準化すると共に、エネルギー需要が一貫して増加している民生部門の省エネに資する高効率給湯機を普及する。→ SANARI PATENT所見→ 2002年度から補助を実施しており、補助単価の増額(実売価格の低減)と共に普及の成果を挙げているが、メーカーの製造原価低減にも期待する。
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