Oil Stock by Government for Oil Supply Shortage

石油の国家備蓄委託事業、石油製品による土壌汚染対策について国費投入
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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７．（承前2009-11-23：事業仕分け関係記事）サービス産業生産性向上支援調査事業→　要求額14億8000万円。中小企業性が高く、国際的にも製造業と比べても生産性の低い日本のサービス産業の生産性を向上するため、中小企業・零細企業でも容易に活用できる生産性向上のツール（標準的作業手順書、顧客満足度指標など）の整備と、事業者に対するそれらツールの普及・活用を促進する。→　SANARI PATENT所見→　今年度予算12億6700万円から増額要求であり、既得の成果に相当の自信があるようなので、その内容を明示されたい。

８．国家備蓄石油管理等委託費→　要求額48000万円。石油の供給途絶に備え、国家石油備蓄基地等に蔵置している国家備蓄石油を適切に維持管理することにより、石油の安定供給を確保する。具体的には、石油備蓄法に基づいて、国から石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）に対して国家備蓄石油および国家備蓄基地の管理を委託する。→　JOGMEGは更に、志布志その他の石油備蓄会社に委託していると解するが、このような二重構造の必然性について、明示すべきである。

９．土壌汚染環境保全対策事業→　要求額52億1000万円。給油所における地下タンクからのガソリン、灯油等の漏洩による土壌汚染の未然防止のため老朽化した地下タンクの環境対策を行う。→　SANARI PATENT所見→　タンク所有者にコスト負担を帰すべきである。

10．経年埋設管対策費補助事業→　要求額21億8100万円。一部のガス管は、埋設から年数が相当程度経過すると腐食等による劣化が進み易く、ガス漏洩事故につながるおそれがあるため、経年埋設管の改善工事が必要である。しかしながら、需要家敷地内に埋設されている経年内管については、需要家負担による改善工事が進みにくいため、こうした経年内管について改善工事を促進する。→　SANARI PATENT所見→　需要家負担を貫くと共に、実際上その負担が困難で、かつ他の需要者の利用を害する場合には、ガス事業者が立て替えるべきである。
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