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中小企業の新事業開拓支援予算要求に事業仕分けの妥当性（初稿2009-11-27）
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　行政刷新会議の作業グル－プは、26日の事業仕分けで、経済産業省所管の独立行政法人などが基金や国債などの形で保有している資金計1000億円超を国庫に返納するよう求めた。（時事通信2009-11-26）
18.（承前2009-11-26記事）新事業活動支援補助金→　要求額48億9000万円。中小企業心事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、および、農商工等連携促進法により認定された事業計画に基いて、中小企業者が自らの経営資源、地域資源を活用して取組む新商品、新サービスの開発に対して必要な経費を補助する。→　SANARI PATENT所見→　中小企業主体の政策であるから、地方自治体に委ねることが原則として妥当だが、本補助金は、全国的視点のもとに企業間連携が行われることを核心としているので、中央官庁の関与が妥当と考える。すなわち、補助の狙いは次のように述べられている。
18-1　業種の異なる中小商工業同士の連携により、これまで自ら持ち得なかった技術・ノウハウの交流を通じて、市場になかった新商品・新サービスを創出する。
18-2　中小企業が地域に存在する農林水産物・鉱工業品・観光資源を活用し、域外のビジネスを展開する。
18-3　農林漁業者と中小企業の連携により、これまでになかったノウハウ・技術・人的交流が生まれ、事業者にとって新たな商品・サービスの開発、および、新たな販路開拓を可能にする。

19.　市場志向型ハンズオン支援事業→　要求額19億7000万円。中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、および、農商工等連携促進法に基いて新事業に意欲的に取組む中小企業に対して、開発しようとする商品の将来的な市場性の調査や、ヒット商品となるような開発方策および開発した商品が新規市場を」獲得すべく販路開拓に関する指導・助言する。→　SANARI PATENT所見→　市場は全国およびアジアほか海外に及ぶから、中央官庁の関与が是認されよう。
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