Securing Power Supply by Subsidy for Power Development

電源立地や商店街に対する補助事業について、事業仕分けの帰趨
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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15.（承前2009-11-25記事）電源立地地域対策交付金→　要求額1149億2300万円。電源開発が電力消費者の利益となる一方、電源立地地域にとっては負担となることから、この樹液と負担を調整するため、電力消費者全部が負担する税を財源とする交付金を電源立地地域に交付することにより、原子力発電施設等の立地および運転に対する理解を得て、その円滑化を図る。→　SANARI PATENT所見→　負担とは何か。固定資産税の増収を考えると、原子力発電所の立地に伴うリスク負担以外には考えられない。従って、これに限定すべきである。実際上、保育所整備、学校整備、公立病院整備などに使用されているが、原子力発電や風力発電（騒音）に限定して、課税目的との関係を透明にするべきである。

16.　中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業→　要求額39億7000万円。商店街が、わが国経済の活力の維持・強化・国民生活の向上にとって重要な役割を果たしていることを踏まえ、商店街において実施する空き店舗を活用した子育て支援施設や高齢者施設の設置・運営・防犯カメラの設置や防犯活動など、安全安心に資する事業、バリアフリー型カラー舗装の整備、地域資源を活用した集客事業等の取組を支援する。→　SANARI PATENT所見→　活用事例はいずれもそれぞれの地域に極限された効果をもたらすものであり、地方自治体の施策に俟つべきである。

17.　戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金→　要求額40億0970万円。人口減少社会を迎え、少子高齢化が急速に進む中、住宅地や商業地が郊外に分散する街では、生活者への多様なサービスの低下や都市の維持管理コストの増大により、快適な生活の維持が困難になっている。その対策として「コンパクトで賑わい溢れる街作り」を目指し、都市機能の市街地集約化や街中居住、中心市街地の商業・コミュニティ機能の強化等、持続可能な都市形成に取組む。→　SANARI PATENT所見→　中心市街地活性化法に基いて総理大臣の認定を受けた市町村の基本計画に記載された事業に対して支援を行うものであるが、中央と市町村が直結せず、都道府県の指導のもとに市町村が行うよう、法そのものを改正すべきである。
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