2016年7月30日土曜日

毎月の経済産業動態速報発表には、解析コメントを付すべきだ




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商業動態速報の平成28面6月分を経済産業省が発表したが(7/29)、卸・小売りの各合計について前月比減少率を示すのみ(中学生でも計算できる)。統計解析的な見解、例えばネット宅配や、インバウンドの、コト・地方特産志向の影響などを多少とも示すべきである。記者室発表後、応答内容を「更新入力」するのも可。とにかく、「平成28年6月の商業販売額は、362960億円で、前年同月比5.8%の減少となった。小売業は113110億円で、同1.4%の減少となった」と示すのみでは季節調整のことを付記しているにせよ、景況減速感のみ深まるのではないか。小売については、ネット販売は極めて急速に発展しているし、インバウンド小売りも、百貨店等での物品爆買いを離れて、コト・地方名物志向に傾斜している。確定見解でなくても、影響可能性を示すべきである。鉱工業指数の平成28年6月分も同日発表したが、こちらは、「今月は、生産・出荷は上昇、在庫は横ばい、在庫率は低下であった」など示すと共に、「製造工業生産予測調査によると、7月、8月ともに上昇を予測している」「総じてみれば、生産性は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しが見られる」など、経済産業省の見解を付していることが評価される。商業動態と総合しての見解表明が必要である。

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2016年7月27日水曜日


個人消費、中間層を中心に消費マインドの低下傾向、第一四半期

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・地域経済産業グループ・地域経済産業調査室)によれば経済産業省は第一四半期の地域経済産業調査をまとめ、全体の景況判断は前期から据え置いて、「一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに改善できる」とし、地域別では、北陸を上方修正、東北・近畿・四国・沖縄を据え置き、北海道・関東・中国・九州を下方修正した。生産は、自動車関連では、東海・九州で生産再開・挽回生産が見られ、電子部品・デバイスでは、スマホ向けの伸びの鈍化が見られる一方、汎用・生産用・業務用機器について工作機械などが堅調に推移した。設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強や合理化投資への積極性が見られ、非製造業では、全国的に、小売業の新規出店や既存店舗のリニューアルの動きが見られる。雇用は、引続き人手不足が続き、人材確保のための賃金アップ、非正規社員の正社員登用が見られる(SANARI PATENT注:職種別、年齢別に、もっとキメ細かい考察をすべきだ)。

個人消費は、中間層を中心に消費マインドの低下傾向が見られ、スーパーにおいても、必要な商品しか買わないという傾向が見られる。家電販売では、白物家電が堅調に推移した。自動車販売では、軽自動車の回復が遅れているが、普通車には、新型車効果が見られる。外国人観光客による消費については、消費行動の変化が見られるⅹ

佐成重範弁理士所見→考察のルートが固定して、特に消費流通のメディア多様化に追随していないのではないか。ネット・カタログによる宅配流通は、あらゆる商品・サービスに及び、店舗維持の高コスト性を凌駕して、消費者全般に支持されている。高層ビル屋上ビアガーデン、回転すしのパン製品販売など、店舗経営も創意工夫が優勝している側面に、要注目である。インバウンド消費も、モノから、イベントやローカル特色に関心が移行しているようだ。

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2016年7月23日土曜日

電力小売営業指針の改訂版、様々な事業者の多様な参入に対応




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電力小売営業の全面自由化を活用することは、スマートコミュニティの構築など生活と産業の機能高度化とコスト合理化のため重要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁電力ガス事業部電力市場整備室)によれば経済産業省は此のたび「電力の小売営業に関する指針」を改訂し、電力小売サービスの多様化複雑化に対処する。例えば、電力小売の全面自由化後は、電気と他の商品・役務のセット販売など、多様なサービスを提供する事業者が増えることが想定され、セット販売時の料金・セット割引の明確な表示、需要家が新たな需要場所に入居する際の小売供給契約の申込に対する適切な対応、スイッチングの際の旧小売供給契約に関する解除および違約金の適切な説明、高圧一括受電や需要家代理モデルにおける適切な説明、セット販売に関する複数の契約の契約期間が異なる場合の、解除の条件についての適切な説明などが必要である。今次改訂指針は、46ページに及ぶ詳細明示で、経済産業省の懇切な配意が示されているが、電力小売営業の動向および生活と産業の動態に即応して、適時改訂を予定している。

佐成重範弁理士所見→いわば積極的規制として、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すものであり、特に今次改訂で「望ましい行為」が追加され、詳細明示されたことが評価される。

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2016年7月20日水曜日

三菱UFJニコス・三井住友カード・楽天カードなどクレジットカードデータ




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キャッシュレス化に伴って蓄積される消費データの有効な活用によって、訪日外国人のインバウンド需要拡大のみならず、新たな産業・ビジネスの創出や地域消費生活の活性化が期待される折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ商取引消費経済政策課)によれば経済産業省は、「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を創設し、その初回会合を昨日開催して、「標準化対象データの現状と課題」を議題とした。会議参加者の率直・自由な意見交換を確保する必要があるとして、非公開であることは遺憾だが、参加者として、三菱UFJニコス・三井住友カード・楽天カード・ビザワールドワイドジャパン・マスターカード・ユーシーカード各社が入っているから、アクションプランの策定に向けて、今後、月1~2回程度の開催を重ね、年内とりまとめに至ることが期待される。

佐成重範弁理士所見→特に幅広い利用用途が考えられるデータ領域における標準化を早急に行うべきである。

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2016年7月17日日曜日

ヘルスケア・ヘルスエイドからヘルスビルドへ、森下仁丹の事業環境




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森下仁丹の株主贈呈で同社ヘルスビルド新製品が届いた。既に森下仁丹

は、「仁丹中心からカプセル、通販事業主力に」と特色づけられ(日経会社情報)、「主力の整腸剤ビフィーナが販促効果で伸びる。カプセル受託事業も、後発薬中心に年率5~10%拡大。機能性表示食品でヘルスエイドシリーズ増販、更に加工食品参入も」(同)と高評価されている。今次資料で森下仁丹は、「与えられるヘルスケアの時代から、自ら掴み取るヘルスビルドへ、と強調し、セルフマネジメントの基本となるのが毎日の食事、と生活習慣病著増のわが国現状に対する抜本的対応、例えば、腸内フローラによる整腸について詳述している。

佐成重範弁理士所見→今次森下仁丹資料には「免疫」という術語が現れていないが、腸内フローラの免疫機能は、ヒトの体に備わった生体防御システムとして進化しつつ発達してきた極めて重要な機能である。免疫機能が無かったら、癌細胞を含めて、様々な病原体は増え続け、生命を奪う。日常のヘルスビルド、健全な腸内フローラの保持増強が、発生と進入自体は不可避な諸病原体に対抗して、病状の発生を抑圧し、「一億総活動」の国民健康基盤を確立する。

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2016年7月14日木曜日

三越伊勢丹通信販売のTV東京演出、アマゾンのミルク・おむつ宅配




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経済再生の要めは、10兆円財政投資よりも、経済構造の革新が重要と考えるが、すでに対生活者物流においては、リアル店舗に勝る機能説明・操作解説・デザイン選択などの多様多元性、そして何よりもコスト優位性において、ネット活用の宅配システムが、経済構造革新に先駆する観がある。例えばTV東京で久しく、ジャパネットたかたのテレト演出が拡販し続け、その社長交代を契機とする要員の若返りは、演出を画期的に革新して、益々拡販の模様である。なお創業者・先代社長も、TV東京のカンブリア宮殿に招かれ、地域価値の発掘に貢献している。同じTV東京の0120-18-4141コールのTV販売も、電子機器の特徴・操作法の解説が店頭よりも遥かに懇切入念に出来、美容・健康・衣装についても店頭人員不足を遥かに凌駕する優位性が見られる。上記コールの主体は三越伊勢丹販売と、別途表示されるが、エムアイデリの食品宅配と共に、その発展は流通の経済構造革新を起動すると考える。日経WBSは一方、アマゾンの家庭浸透を報じ、幼児のミルクやおむつの頻繁な宅配と「御用聞き」的な宅配員の親切が大好評と評価しているが、書籍関連のサービスも廉価・合理的であり、アマゾンが更に、上記・三越伊勢丹販売のネット活況と連携する場合には、経済構造革新ともいうべき、大変容をもたらすことは必至である。

佐成重範弁理士所見→上記三越伊勢丹販売の、TV東京演出を先ず、考察・学習すべきである。

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2016年7月11日月曜日

ダイヤモンド技術の中村超硬(マザーズ)内外発展状況




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中村超硬の資料が野村IRの紹介で届いた。中村鉄工所として創業62年、超硬合金加工技術に着手して51年を経ているが、2016年3月期の売上高は683600万円で対前期比33.4%増、営業利益は143500万円で75.2%増と著増し、次期各94億円、17億円で、各37.5%、18.5%の著増続行を予想するなど、独自技術による価値創出の知財戦略を発揮し奏功している状況、今次国政選挙などの結果を受けて秋には「大型経済政策」策定を見込みながら、今朝は僅かに建設株の上昇が見られたという現状につけても、中村超硬のような内外展開の活気をアベノミクスに吸収することを希望すること切なるものがある。翻って中村超硬の今次報告では、「電子材料スライス周辺事業が、中国市場におけるダイヤモンドワイヤの販売好調により売上高・利益とも計画を上回る業績を達成、特に利益面では、一部で販売価格の低下といった状況もあったが、技術と製造が一体となった原価低減の取組が想定以上に進展し、数値目標を大幅に上回ったこと」「マイクロリアクターや廃シリコン材利材化事業など新規事業を展開すること」「今年末、沖縄工場始動により多拠点化によるリスク分散と輸送経路多様化を実現すること」を詳述し、内外発展の自信を示している。

佐成重範弁理士所見→中村超硬がその知財開発において、経済産業省が推進する産学提携をフル活用していることは、その堅実性の一端を顕示するものである。

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2016年7月7日木曜日

レアアース堆積物の資源ポテンシャルを評価、品位・埋蔵量の推定値も




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       http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 

海外に、資源供給の太宗を依存しているわが国にとっては、国土の周辺海域に賦存する海洋鉱物資源に、将来の新たな供給源としての可能性を期待されるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エネルギー庁資源燃料部鉱物資源課)によれば経済産業省は此のほど、レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書を取りまとめた。独立行政法人・石油天然ガス金属鉱物資源機構と共に、平成25年度から3年間にわたり、南鳥島の排他的経済水域に賦存するレアアース堆積物の賦存状況調査や、基礎的採掘技術の検討を実施した結果を示している。すなわち、レアアースの高濃度分布地域を把握し、この地域の資源量を予測すると共に、開発に向けた技術について、大水深下からの採泥・揚泥技術の基礎調査を実施し、将来の生産システムの方向性を示した。また、これらに基づき資源ポテンシャルを評価した。

佐成重範弁理士所見→上記経済産業省の今次評価は、「高濃度分布域のレアアース品位の最高値は5,366ppm、平均品位は1,221ppmだった」「現時点で算定可能な概略レアアース堆積物資源量は、レアアース酸化物量ベースで77万トンと算定された」など数値も明示しており、開発構想の基盤として貴重な評価である。

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2016年7月4日月曜日

日本老年医学会による厚生労働省「対高齢者適切医療提供」新ガイドライン




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       http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 

人口高齢化と検査技術開発に伴う発癌その他の発病者数著増にも影響されて、マスコミの医術論評が著増しているが、月初発刊された「選択」誌が「実録・慶応病院オペ室」と題し、「消費者が大損する腹クロカラクリ」「封印される手術ミス続発の戦慄」と副題して、「慶応純血主義が隠蔽体質の温床」「不祥事相次ぐ麻酔科の機能不全」など数項目を報じていることは、「選択」誌が従来、いわば高度知識人を対象とし、内容の信憑性も相当高評価されて今日に至っているだけに、事実無根の記事部分に対する早速の法的措置も予想さられたが、週明け2日目の今朝はまだその記事を見ない。一方、AERA7-11号の「総力特集・癌最前線」やポスト誌7-15号の「こんなに安くなる医療費のカラクリ」、週刊現代誌7-16号の「糖尿病のジャヌビア、脳梗塞・心筋梗塞のプラビックス、高血圧のモカルディス、コレステロールのクレストールほかによる被害レポート」等々、患者とその家族等の関心を吸引する。

佐成重範弁理士所見→上記のような一般状況のもとで、日本老年医学会が厚生労働省・長寿科学総合研究事業の一環として、日本医師会の協力のもと、「高齢者に対する適切な医療提供ーの指針」を作成し、糖尿病学会等とも連携して、520日に新ガイドラインを公表したことは、「高齢者への医療提供をご本人、家族と考える際の参考にしていただくよう」と付記して、患者の選択を強調しているところに、極めて適切な方向性を認識する。すなわち、この新ガイドラインは冒頭に「指針必要性」と題して、「高齢者、特に75歳以上の後期高齢者の増加的に伴い、高齢者医療への需要はますます高まっているが、その提供は医療従事者にとってむつかしいものになっている。その原因は、加齢に伴う生理的変化により疾患の現れ方も治療に対する反応も若年者と異なること、複数の慢性疾患を有すること、それに伴い薬剤数が増え、相互作用や薬物有害作用が起こりやすいこと、高齢者を対象とする診療ガイドラインが十分に確立されていないことである。この指針は、医療従事者が過少でもない適切な医療提供が行えるよう支援することを目的とする」と述べ、「高齢者は若年者に比べて

予備力に乏しく、ひとたび日常生活機能の低下を来すと、完全な回復を期待することが難しい」と指摘し、「患者本人の視点に立つチーム医療が重要」として、「患者の意思決定を支援する」合意形成が重要であると述べていることは、患者の責任意識を喚起述べている意味でも重要と考える。

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2016年7月2日土曜日

「製造業に係る経営力向上に関する指針」の施行(7月1日)




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財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の共同告示として、標記指針が昨日公布され、同日施行された。中小企業等経営強化法に基づく告示だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁事業環境部企画課)によれば「本日(7月1日)、中小企業等経営強化法が施行された。同法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しており、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定すると共に、それらの取組の支援措置を講ずる」趣旨の新法制である。その概要は、製造、卸、小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業、自動車整備等について事業者が行うべき顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等について事業分野別指針を策定し、認定事業者に対して機械・装置の固定資産税軽減や低利融資、債務保証」の特例などをもって支援することである。

佐成重範弁理士所見→上記諸分野のうち製造業についての指針を見ると、「多能工化および機械の多台持ちの推進」「継続的な改善提案の奨励」「実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行、暗黙知の形式知化」など、現下課題の核心に触れる指摘がなされ、利活用の意義が、各分野にわったて重大である。

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