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水産最大手のマルハニチロ株が年初来高値を更新して153円に達し（2012-12-28）、７月安値115円の33.0%高に及んだ。「国内に強固な流通網。三国間取引を推進。国内外でのマグロ・エビ養殖が新機軸」と特色付けられ（会社四季報）、「水産は寿司ネタなど好伸。養殖マグロも堅調。サケ相場底打ち、改善」（同）と高評価されている。加えて、「買収したヤヨイ食品は気仙沼工場の復旧を進め、その来期売上高350億円（今期250億円）、営業益15億円（同僅少）と収益改善。医薬品向け高純度化成品の販売開始」（同）で、業容の拡大が注目されている。

マルハニチロにおける研究開発は特に、機能性食品に取組み、高脂血症や糖尿病、高血圧などの生活習慣病、メタボリックシンドロームなどの予防対策として、主に水産資源に由来する栄養成分や機能成分の効果を科学的に検証し、特定保健用食品などの新たな機能を付与した高付加価値食品を研究開発している。

佐成重範弁理士所見→日本産業再生の、「新産業」「ライフ」「農水産」の３本柱全域にわたるマルハニチロの貢献が期待される。

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セレモニー会館を全国展開、老人ホームも建設するアイケイケイ

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婚礼主体のセレモニー企業・アイケイケイ株（東証２部）が年初来高値を更新して972円に達し（2012-12-28）、７月安値639円の52.1高に及んだ。「九州・四国・東北・北陸でゲストハウス型挙式・披露宴を企画・運営。葬祭も。配当性向10%」と特色付けられ（会社四季報）、「2013年10月期は、前期末の金沢増床がフル稼動に加えて、前々期開業の盛岡・富山の認知度向上効果が発現。挙式件数は着実増。介護での開業費用をこなし、営業益高水準」（同）と高評価されている。加えて、「子会社を設立し介護に進出。2013年を目途に有料老人ホームを建設。更に訪問介護や在宅介護へ展開も。婚礼は首都圏に進出。受注順調な再生型の追加出店も模索」（同）と積極的展開が注目されている。

最近のアイケイケイ発表も、「長崎県佐世保市にゲストハウス型婚礼施設ハーバーテラスSASEBO

迎賓館の出店を決定」(2012-12-19)、「岩手県盛岡市のララシャンスベルアミーが盛岡市都市景観賞を受賞」(2012-11-09)、「石川県金沢市のララシャンス太陽の丘で水上チャペル模擬挙式を開催」（2012-09-10）等々、華やかに披露マーチしている。

佐成重範弁理士は1972年に経済産業省出身者として、冠婚葬祭互助会の前受金保全機構・互助会保証株式会社の設立準備委員会事務局長に就任し、引続き同社専務取締役として、爾後10年間にわたり、全国に玉姫殿や平安閣等の互助会婚礼披露会館新増設の盛況を見守ってきたので、アイケイケイの活況が加わることに、誠に感慨深い。

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木材住宅・木材児童施設建設で日本産業再生の一翼を担う住友林業

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新築注文住宅と木材建材の住友林業株が年初来高値を更新して822円に達し（2012-12-29）、７月安値858円の24.9%高に及んだ。「リフォームや都市開発、米国等での海外事業を育成強化中」と特色付けられ（会社四季報）、「注文住宅は環境機器の搭載比率が増え、単価上昇。リホーム営業増強も奏功。2014年３月期は消費増税前の駈込み需要見込む。リホームは、営業拠点や人員拡充で年商1000億円へ早期倍増狙う」（同）と高評価されている。

上記では民間住宅が強調されているが、住友林業は更に積極的に今月初(2012-12-06)、「非住宅建築における一層の木造化・木質化を推進」と題し、「木化促進室が木造児童養護施設の施工を受注」と副題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)。

1. 住友林業は、このたび千葉県君津市に建設予定の木造児童養護施設の施工を受注した。この物件は、社会福祉法人・生活クラブにより運営の予定で、一般競争入札により住友林業が施工を請負うこととなった。

2. このたびの計画では、家庭的な生活スタイルで日々の生活を送られるよう、大型建築物１棟のみによる施設構成ではなく、中小規模の建物６棟に分かれた構成としていることが特徴である。

3. 事業内容は児童養護施設、構造は木造軸組２階建６棟。延床面積1361㎡。

佐成重範弁理士所見→新内閣新経済政策においても強調される農林水産業の革新発展の中核的構想である木材利用を、住友林業の事業が担うこととなる。

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日本道路の「地球に優しい舗装技術」や「２層同時舗装型アスファルト舗装」

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清水建設系の道路舗装大手・日本道路が年初来高値を更新して410円に達し（2012-12-27）、７月安値270円の1.52倍に及んだ。「社長は歴代生え抜き。地方自治体含め、官公庁工事で実績だが、民間へのシフトも進めている」と特色付けられ（会社四季報による）、「アスファルト合材の協業化推進に向け、中間処理施設を増強。発電床技術を持つ企業と、現場で歩行者誘導する発光マットなどを開発。中期的な海外拡大に向け人材育成」（同）と技術開発・人材育成の積極性が高評価されている。

佐成重範弁理士所見→日本道路の工法ラインナップの表示を見ると、次のように明晰に体系化されており、ニーズの多様性への適応技術という見地からも、その優れた適応能力が窺われる。すなわち。

工法別には、自然景観舗装（土系・石系・木系・疑似自然系）、都市景観舗装（合成樹脂系・アスファルト系・コンクリート系・ブロック系・すべり止め対策）、ユニバーサルデザイン、スポーツ（グラウンド・テニスコート）、高度技術（情報化施工）、特殊舗装（路床路盤対策・維持修繕表面処理・アスファルト耐久性・アスファルト排水性・コンクリート系）など、適用箇所別には、一般車道・歩道・駐車場・商店街など。

佐成重範弁理士所見→日本道路の「地球に優しい舗装」の諸新技術と、「２層同時舗装型アスファルト舗装・DLペープ」など、日本道路が開発するイノベーション技術に注目を要する。

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パナソニックの復活「顧客価値を徹底追及」、「研究開発の新体制」

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今次報告でパナソニックは現況の諸要素を、

1. 国内の薄型テレビ市場、海外のノートパソコン市場の需要低迷

2. グローバル競争下、デジタルコンシューマ関連商品の売上落ち込み

3. ソーラー、民生用リチウムイオン電池、携帯電話に関するのれん・無形資産の減損損失

4. 米国会計基準に基づく繰延税金資産の取崩し

5. 新興国の景気減速

パナソニックの、新年度以降の改革は、今次報告で次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

1. 改革の方向性は、「価値創出力を再生し、顧客価値を生む事業の集合体」たること。

2. 2013年度からの３年間計画では、「低収益で資金リスクを抱える危機的現状から、一刻も早い脱出」を達成。そのため、ビジネスユニットが顧客と向合い価値創出力を再生し、これをベースとして、全社を挙げてキャッシュフローを創出に取組む。

3. 2015年度には再度「顧客価値を生む事業の集合体」に生まれ変わり、資本市場が期待する収益を生みだせる「普通の会社」に戻る。

4. 2018年度・創業100周年に向けて、グループとしての価値創出力を最大限に高め、「高収益企業」「顧客革新企業」に向かう。

5. ガバナンスを改革し、ビジネスユニットの進化を支える体制を構築する。

佐成重範弁理士所見→パナソニックが研究開発部門について、約1000人の人員と共に、ドメインに全面的に移管し、顧客と接近した位置で、研究開発を進め、研究開発本部は、「クラウド」「エネルギー」「デバイス」の３ソリューション重点分野にリソース集中することは、ニーズ対応創出の体制として適切である。

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伊藤忠食品のIT拡大：「POSA型ギフトカード」「インターネット販売向け強化」

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伊藤忠食品の今次報告にはビジネスモデルの革新が引続き活発に現れている。

1. 新たなギフト市場を創造する「POSA型ギフトカード」→（SANARI PATENT要約）伊藤忠食品は、ギフトマーケットの新たな需要を創造し、食品・外食・サービスなどの分野で、消費者の新たなニーズに応えるギフトマーチャンダイジングの取組として、POSA型ギフトカードをスタートさせている（Points of Sales Activation）。POSA型ギフトカードは、消費者がWeb上の商品交換サイトで、任意の時に任意の品を受け取ることができるカードを用いるサービスである。このカードの性格は、残高をサーバーで管理するプラスティックカード型の商品券である。ギフトカードモールを展開するインコム・ジャパンの流通技術による。

2. 伊藤忠食品は、新規成長分野として、インターネットネット販売業者向け機能の拡張、消費者向けインターネット関連事業の集約など、Web卸機能を強化し、また、POSA型ギフトカードの更なる品揃え拡大と取扱店舗の拡大や、外食レストラン、シェフとのコラボレーションにより、オリジナル商品の開発も進める。

佐成重範弁理士所見→食品自体の新たな創出と、その流通ビジネスの革新が極めて多様化かつ急速化している。伊藤忠食品ほか有力企業の先導が、セブンイレブン（伊藤忠食品の場合）などの有力企業と協働して強力なイノベーション促進力となろう。

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伊藤忠食品のIT拡大：「POSA型ギフトカード」「インターネット販売向け強化」

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伊藤忠食品の今次報告にはビジネスモデルの革新が引続き活発に現れている。

1. 新たなギフト市場を創造する「POSA型ギフトカード」→（SANARI PATENT要約）伊藤忠食品は、ギフトマーケットの新たな需要を創造し、食品・外食・サービスなどの分野で、消費者の新たなニーズに応えるギフトマーチャンダイジングの取組として、POSA型ギフトカードをスタートさせている（Points of Sales Activation）。POSA型ギフトカードは、消費者がWeb上の商品交換サイトで、任意の時に任意の品を受け取ることができるカードを用いるサービスである。このカードの性格は、残高をサーバーで管理するプラスティックカード型の商品券である。ギフトカードモールを展開するインコム・ジャパンの流通技術による。

2. 伊藤忠食品は、新規成長分野として、インターネットネット販売業者向け機能の拡張、消費者向けインターネット関連事業の集約など、Web卸機能を強化し、また、POSA型ギフトカードの更なる品揃え拡大と取扱店舗の拡大や、外食レストラン、シェフとのコラボレーションにより、オリジナル商品の開発も進める。

佐成重範弁理士所見→食品自体の新たな創出と、その流通ビジネスの革新が極めて多様化かつ急速化している。伊藤忠食品ほか有力企業の先導が、セブンイレブン（伊藤忠食品の場合）などの有力企業と協働して強力なイノベーション促進力となろう。

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旭化成、新規事業のクリティカルケア、恩賜発明賞の電子コンパス（スマホイノベ）

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旭化成の今次報告は、新規事業のクリティカルケアを加え、電子コンパスは恩賜発明賞を受賞など、増収・業容拡大を示した。クリティカルケアは、今年４月に、米国の大手救命救急医療機器メーカーであるZOLL Medical Co.を買収したことによるもので、従来の医薬・医療事業に、救命救急医療事業を加えたヘルスケア事業拡大計画に着実に取組んでいる。具体的には、自動対外式除細動器、医療機関向け除細動器、電動式心肺人工蘇生器、体温管理システム、ITソリューションなどである。

電子コンパスは、地球から生ずる地磁気を検知して方位角を測る、方位角センサである。スマホなどモバイル機器に搭載され、歩行者ナビゲーションで表示される、地図の向きを調整し、ユーザーから見た風景と一致させるために使われている。旭化成は、優れたホール素子技術、LSI技術と、独自のアルゴリズムを融合させ、世界で最初にモバイル機器向け電子コンパスの量産出荷を開始した。

佐成重範弁理士所見→モバイル機器内では、過剰な磁気の発生が地磁気の検知を阻害するから、旭化成の電子コンパスが自動的に調整を行う仕組みを持つことは、微弱な地磁気を的確に検知し、確実な方位測定を可能にして、スマホ市場の拡大に貢献したが、今次報告においても、旭化成のエレクトロニクスセグメントにおける売上高・営業利益への寄与、世界市場におけるシェアについて、更に明確な説明が望ましかった。

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膵癌に関する知財開発と膵臓学会

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（承前C Site 2012-12-22）癌のうち膵癌は、早期発見や治癒が比較的困難な癌とされ、従って関連する知財の開発も急務だが、先ず膵癌学会の状況を見る。なお、この分野でNCCNという略称が頻用されるが、National Comprehensive Cancer Networkである。

日本膵臓学会が「NCCNガイドライン日本語版「膵癌」掲載のお知らせ（2012007-17）」において次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. このガイドラインは、全米を代表とする（SANARI PATENT注：原文のまま）21の癌センタで結成されたガイドライン策定会議が作成し、年に一回以上改訂を行い、世界的に広く利用されている癌診療ガイドラインである。（以下略）

日本膵臓学会と厚労省調査研究斑による最近の報告としては、「自己免疫性膵炎臨床診断基準がある。

また、日本膵臓学会膵癌診療ガイドライン改訂委員会の改訂は、2009年版が最新だが、その冒頭に次のように述べている(SANARI PATENT要約）。

1. 膵癌は、21世紀に残された消化器癌と言われ、近年、増加傾向にあって、その診断法や治療成績の改善が急務とされて利用。従来、膵癌に対しても、種々の診断・治療法が開発されてきたが、その客観的な評価は十分にはなされておらず、診療における標準化はなされていないのが現状である。

2. このガイドラインの目的は、膵癌の診療に当たる臨床医に実際的な診療指針を提供するために、膵癌に関してEBM（SANARI PATENT注：Evidence-Based Medicine）に基づく標準的手法を示すものである。

佐成重範弁理士所見→EBMは同時に「機序を明らかにした手法」であるべきものと考える。

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三菱マテリアル、マレーシア・中国、インドネシアでも自動車向焼結部品工場

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