パナソニックの復活「顧客価値を徹底追及」、「研究開発の新体制」

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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今次報告でパナソニックは現況の諸要素を、

1.     国内の薄型テレビ市場、海外のノートパソコン市場の需要低迷

2.     グローバル競争下、デジタルコンシューマ関連商品の売上落ち込み

3.     ソーラー、民生用リチウムイオン電池、携帯電話に関するのれん・無形資産の減損損失

4.     米国会計基準に基づく繰延税金資産の取崩し

5.     新興国の景気減速

パナソニックの、新年度以降の改革は、今次報告で次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

1.     改革の方向性は、「価値創出力を再生し、顧客価値を生む事業の集合体」たること。

2.     2013年度からの３年間計画では、「低収益で資金リスクを抱える危機的現状から、一刻も早い脱出」を達成。そのため、ビジネスユニットが顧客と向合い価値創出力を再生し、これをベースとして、全社を挙げてキャッシュフローを創出に取組む。

3.     2015年度には再度「顧客価値を生む事業の集合体」に生まれ変わり、資本市場が期待する収益を生みだせる「普通の会社」に戻る。

4.     2018年度・創業100周年に向けて、グループとしての価値創出力を最大限に高め、「高収益企業」「顧客革新企業」に向かう。

5.     ガバナンスを改革し、ビジネスユニットの進化を支える体制を構築する。

佐成重範弁理士所見→パナソニックが研究開発部門について、約1000人の人員と共に、ドメインに全面的に移管し、顧客と接近した位置で、研究開発を進め、研究開発本部は、「クラウド」「エネルギー」「デバイス」の３ソリューション重点分野にリソース集中することは、ニーズ対応創出の体制として適切である。

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