2014年11月30日日曜日

鉄鋼のJFE、高効率農産プラント、新興国市場拠点拡充、コンテナ船建造など業容拡大


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JFEホールディングスの増収増益中間報告が届いた。既にJFEホールディングスは、「粗鋼生産世界10位。JFE’スチールを軸に商事やエンジニアリングを展開。韓国・中国等に提携先。海外比率34%」と特色付けられ(会社四季報)、「鉄鋼は自動車や造船向けが好調で数量高水準。エンジニアリングも前年比増。原料ジリ安の恩恵あり。海外はインドや北米で自動車鋼板、東南アジアで鋼帯の加工拠点が稼働入りし、旺盛な需要を取り込む。エンジニアリングもLNGタンクなど需要活発」と高評価されている。今次JFEホールディングスJFEホールディングス報告では、JFEスチーール社が半額出資した米国鉄鋼メーカーが、エネルギー分野向けの鋼管需要の拡大と高級化に対応し、電縫管製造設備を今夏始動したこと、JFEエンジニアリングが天然ガスやバイオマスをエネルギー源とする高効率スマートアグリ事業に参入したこと、JFE商事が年初来、メキシコシティ、タイ・レムチャバン、ディオデジャネイロに相次いで支店を開設し、新規市場を捕捉していること、JFEホールディングスとIHI共同出資のジャパンマリンユナイテッドがパナマ船主と、高効率船型、最適タービン、業界最高レベル燃費効率の大型タンカー8隻(日本郵船に定期用船予定)の建造契約を締結したことなどを述べている。
佐成重範弁理士所見→JFEホールディングスの省資源型高耐熱ステンレス鋼が米国技術情報誌・R&Dマガジン主催の、通称「技術革新アカデミー賞」を受賞するなど、世界市場における声価の高揚が益々高まっている。
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2014年11月29日土曜日

リード・キャピタル・マネージメント株等によるベンチャーファンドの産業競争力強化法認定


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ベンチャー起業の活発かつ創造計画性に富む続出が切望される現在、それらの意欲に適応するベンチャーファンドの助成は経済産業行政の要めである。従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局新規産業室)によれば経済産業省は、産業競争力強化法に基づく特定新事業開拓投資事業計画の認定を逐次進めてきたが今次認定として、リード・キャピタル・マネージメント株等によるベンチャーファンドの「リード・クローズ3号投資事業有限責任組合」の特定新事業開拓投資事業計画を認定対象として発表した(2014-11-28)。この認定によりリード・クローズ3号投資事業有限責任組合の有限責任組合員(法人)は、租特法によるベンチャー投資促進税制の対象となる。
佐成重範弁理士所見→リード・クローズ3号投資事業有限責任組合は、インターネット関連、ソフトウェア、エレクトロニクス、クリーンテック、医療ヘルスケアなどの新事業開拓事業者に投資を予定し、新たな事業の段階がミドルステージにある新規事業開拓事業者を中心として、アーリーステージなどにある新規事業開拓事業者にも投資を予定しているから、日本再興の国策に現実的具体的に即応し得るものと期待する。
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2014年11月28日金曜日

グローバル・ブランド・データベースによる国内外商標情報の一括把握


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あらゆる製品とサービスの市場がグローバル化しつつある現在、識別子としてブランドの知財価値は一層高まるが、ブランドの構成要素は

商標権・意匠権・特許権・デザイン・暖簾・地域知名度等々、多くの権利・情報・集積により構成され、そのグローバル状況を把握することは、国際競争上も極めて重要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁総務部情報技術統括室)によれば、世界最大級の商標データベースであるGlobal Brand Databaseに日本の商標を掲載し、商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になる。特許庁の説明によれば、「特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が保有する世界最大級のデータベース「Global Brand Database」に、わが国の商標公表の提供を開始する(合意2014-11-27。提供開始2015-01)。「Global Brand Database」に日本の商標公報が反映されることで(SANARI PATENT注:特許庁の表現のまま)、わが国のユーザーが諸外国の公報と一括で検索できるようになり、世界でのブランド戦略を策定する上で有効に活用されることが期待される。
佐成重範弁理士所見→特許庁の解説によれば、2014-11-20時点で約1400万件の商標データが蓄積されており、2014-5からは検索したい図形のイメージファイルを入力することにより、類似の図形商標が検索できる画像検索機能がリリースされた。いずれにせよ、現在までの参加国が16国であることは、中国など主要新興国の未参加と共に、早急にグローバル参加が希求される。
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2014年11月26日水曜日

三井金属、増収著増益報告と世界金属市況、省貴金属触媒等のの独自技術で高シェア


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日本再興の基盤として資源確保の在り方が益々重要である折柄、三井金属の増収著増益報告が届いた。同社・仙田貞雄社長は先ず総括して、「三井金属グループの上半期の業績は、円安効果等に加えて北米市場を中心とした自動車用機能部品、排ガス浄化触媒、極薄銅箔の販売が好調であったこと等により、前年同期比で増収増益になった」と説明し、「今後も、注力重点事業を中心に、メリハリある、攻めと守りの施策を実行する」と述べた。特に機能材料事業については同社・森田正久取締役機能材料事業本部長が、その事業環境について「常に変化が激しく、グローバル展開や製品リサイクルの短期化など難しい状況になっている」と認識し、例示として「排ガス浄化触媒事業は、アジアを中心に二輪車の生産量が伸びていることに加えて、排ガス大気汚染対応の各国環境規制が進み、浄化触媒搭載二輪車の需要拡大により非常に強い勢いで伸長していること」「三井金属は省貴金属化を強みとする技術により世界の二輪車向け排ガス浄化触媒の6割のシェアを獲得していること」などを述べている。
佐成重範弁理士所見→三井金属は金属資源の獲得に留まらず、省貴金属触媒、スマホ向け極薄銅箔など、高付加価値製品により著増益を得ている。銅価格の高位は、日本では太陽光発電施設の送電線盗取で数千万円単位の被害となって報じられているが、その防圧というシンプルな技術も必要である。
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2014年11月25日火曜日

自ら考え動く組織として電源開発㈱は覇権無きダイバーシティ・グローバル社会に取組む?


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電源開発(株)の年報と機関誌が届いた。その年報は付帯資料と共に、対株主ほか関係者向け開示として模範的な内容だが、機関誌を別冊として様々な話題に乗せて電源開発としての「想い」を吐露しているものと解すれば、その編集・制作に相当額の社費を用いた価値があると言えよう。佐成重範弁理士が経済産業省在任中は、電源開発か政府出資の国策会社として経済産業省出身総裁のもと、経済産業省認可の業務方法書に基づく事業に専念したのだが、その設置基本法・電源開発促進法は平成15年に廃止され、J-POWER株主構成は自社9.9%がトップで日生、みずほ・日本トラスティ信託等々に分散している。「自ら考え、動く組織」を一般論として特集した記事にも、これが電源開発の在るべき姿として認識されているものと、佐成重範弁理士は解する。さて、その巻頭に日本総研・寺島実郎理事長が、「覇権なき世界」「全員参加型世界」へのシフトを強調し、その要因として「自国経済順調回復ながら世界警察制御力を米国が減少」「シェールオイル・ガス産出による中東エネルギー資源の比重低下」「ビッグデータ活用の急進」を挙げ、次いで大和総研・枝廣龍人コンサルタントは、ダイバーシティとジェンダーと社会的責任とを、日本企業が取組むべき課題として解説している。ダイバーシティの語義は「企業において性別、年齢、人種、信仰などに拘らず様々な人材を活用することで、組織として最大限の能力を発揮させようという考え方」と注記しているが、海外展開を志向する電源開発にとって、人材面でダイバーシティが必要であると共に、エネルギー源の種別と賦存分布の多様化こそ、電源開発が先ず、自ら考え動くべき要因と志向であると、SANARI PATENTは考える。
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2014年11月23日日曜日

ワタミグループ、外食・介護・宅食・商品化計画4社社長の全相互入替で新戦略


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社会経済の変動に対応して生活者の行動が変動を続けている折柄、ワタミの報告が届いた。既にワタミは、「居酒屋「和民」等を内外で展開。有料老人ホーム、宅配弁当が収益柱」と特色付けられ(会社四季報)、「老人ホームは新設10、稼働率は堅調に推移(SANARI PATENT注:ただし、後記の新棟入居時間の影響)、宅配食数も微増(SANARI PATENT注:ただし後記現象)居酒屋は不採算店など店舗純減で採算改善」(同)と評価されているが、今次ワタミ報告で桑原 豊社長は、より厳格に業績を顧み、グループ社長の相互入替によるビジネスモデルの刷新を期している。特に外食の「和民」「わみん家」について、ワタミが提案した価格政策や商品政策が顧客のニーズと乖離したと省みている。介護事業については、「以前から課題になっている新棟の入居に時間を要していることが全体の入居率を押し下げている」と省みると共に、「強みであったワタミの食事や自立支援は介護業界のスタンダードにもなってきた」と自覚し、その価値に更に磨きをかけると述べている。また宅配事業については、「競合の参入が相次ぎ、商品・人・サービスの面で十分に価値を伝えきれず、差別化を図ることができなかった」と率直に述べている。これらの反省からワタミは、「ワタミ事業の理念に立ち返り、新たな戦略・戦術を速やかに実行ビジネスと共に、6次産業モデルの強化と各事業の体質強化」を期している。
佐成重範弁理士所見→刷新の具体策としてワタミが述べる「グループ社長の入替による宅配と介護の繋がりによる入居促進、介護と外食の双方の顧客のニーズの総合などシナジー効果、物流・加工段階と外食・介護・宅配段階の総合高効率のシステム構築」が、益々拡大する生活者の高齢局面において、新たなニーズにどのように適合していくか、選挙後の国政上も参考とすべきである。
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2014年11月22日土曜日

「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」経済産業省発表


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「中小・小規模企業」というのは経済産業省の表現だが、「中小企業」と一括してもよいだろうに、と思うのは、いわゆる「零細企業」の大群の異質性を考えない素人の考え方で、少なくとも行政中小企業には「中小・小規模企業」と呼ぶことで「零細企業」という失礼な呼び方を回避できる。用語はさておき、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁事業環境部調査室)によれば経済産業省標記の発表(2014-11-21)は次のように述べている。調査対象中小・小規模企業の回答では、1年前と比べて、ここ1年の状況は、「売上高増加企業49.9%、減少34.5%」「経常利益増加増加38.8%、減少47.6%」「経常利益が増加した企業の利益増加要因は、売上高増加が76.0%、卸売業や加工組立業では為替変動を挙げるものもあり。減少要因は原材料・エネルギーコスト上昇が62.9%」「原材料・エネルギーコストについては8割超の企業が増加と回答」「原材料・エネルギーコスト増加の商品・サービス販売価格への転嫁については、半数の企業が、これまでも、また今後も、殆ど転嫁できず、その理由の多数は、転嫁すると売上高が減少する」「円安については、メリットは外国材の価格上昇による国産材の競争力の向上、海外移管された製品の国内回帰、デメリットは、生産コストの低減努力が、輸入材など輸入品のコストアップに追いつかない」など。
佐成重範弁理士所見→中小企業庁としては、原材料・エネルギーコスト増加分の適切な価格転嫁の要請、公的金融機関に対する返済条件緩和の要請、原材料・エネルギーコスト増に対する相談員配置、転嫁Gメンとの有機的な連携を行っていると述べているが、経済産業省全体としての産業構造問題として対処すべきである。
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2014年11月21日金曜日

攻めのIR経営・中小企業百選の現況、経済産業省が新規募集


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産業の再興も地方創出も、中小企業の攻めの経営に依存するが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は、「攻めのIR経営・中小企業百選」の募集を開始した(2014-11-20)。応募期限は12月25日。人口減少や高齢化、国際化や就業構造の変化など、中小企業が直面する経済・社会構造は大きく変化しており、中小企業が稼ぐ力を高め、日本経済を持続的・安定的に成長させることが求められている、と経済産業省は先ず強調し、このためには、中小企業が自らの財務状況の現状を適切に把握し、今後の自社の進むべき方向性を明確にした上で、稼ぐ力を高めるための経営革新を行うことが重要で、そのため不可欠であるのがITの活用と、経済産業省は敷衍している。日本企業のIT投資の現状は、その目的が社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼を置いているのに対して、米国などで高い収益を挙げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発の強化やビジネスモデルの変革を通じて、新たな価値の創出や、それを通ずる競争力の強化を目指す攻めのIT投資を積極的に行っている」と、経済産業省は対比し、わが国中小企業の、攻めへの転換をIT活用の局面においても要請する。
佐成重範弁理士所見→ビッグデータの集積、クラウド活用の多元多様化が急速に展開し、IT経営の在り方が国際競争力を決定する速度は急速に高まる。米国企業のIT活用がモバイルテクノロジーへの投資、市場や顧客の変化への迅速な対応、新たな技術・製品・サービスの利用により、ITを活用するビジネスモデル変革、ITによる製品・サービス開発の強化、ITによる顧客行動と市場の分析の’強化、事業内容・製品ラインの拡大への対処であるのに対して、日本企業のおれは、プライベートクラウド導入のため、定期的なシステム更新サイクルの一環、未IT化業務プロセスのIT化、ITによる業務効率化・コスト削減、法規制対応、売上高や利益の増大など会社規模の拡大に対処など、攻めに対する守りの傾向が強いと経済産業省は外観しているが、もちろん、攻めのIT活用で実績を挙げている日本中小企業も多いので、その状況を顕在化し範例とするところに、今次経済産業省の募集の意義が大きいと考える。
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2014年11月20日木曜日

知財戦略など経営戦略と事業体取引でM&A益々盛行、日本M&Aセンター需要急増


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企業規模の大小を問わず、また異業種間を含めて、M&Aの活況はグローバルに展開している。関連して日本M&Aセンター株は年初来高値を更新して3625円に達し(2014-11-20前場高値)、6月安値2502円の20.9%高に及んだ。既に日本M&Aセンターは、「会計士・税理士の共同出資で設立されたM&A仲介会社。中堅・中小企業を対象とし、地銀などとも連携」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。中小企業の事業承継案件が拡大し、M&Aの成約数が増大。業界・海外拠点の再編関連の手数料単価も上昇。コンサルタント採用拡大に伴う人件費増をかわす。営業益は同社の既想定超。連続最高純益。増配」(同)と高評価されている。加えて「2015年の相続税法改正(SANARI PATENT注:非課税基準の大幅引下げによる課税対象の著増)でM&Aセンターへの参加者が急増中。ニーズを捉えて受注の拡大を目指す。社内のデータベースが稼働し、M&A案件の効率的なマッチングに寄与」(同)。
佐成重範弁理士所見→上記のようにM&Aは今や企業規模・業種を問わぬグローバルな企業戦略として展開されているが、日本M&Aセンターは「専門会社で完全独立系」であることを特徴として掲げ、「中堅・中小企業が譲渡企業となる、友好的M&Aの支援に特化している。譲渡企業のオーナーおよび従業員・取引先・譲受企業関係者の皆がハピーになるようなM&A実現のお手伝いをします」と述べ、「M&Aの仲介の難しい点は、売手企業の情報入手と、売手と買手のマッチングだが、日本M&Aセンターは、M&A情報を集める体制と仕組を23年間の長期にわたり運営して問題をクリアし、ベストのマッチングを実現します」として、その詳細を説明しているから、著増必至のM&A志向・中堅中小企業がこれを熟読して、経済情報の新たな展開に対応することが適切と考える。
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2014年11月18日火曜日

消費増税延期の情勢下、自動車産業戦略の経済産業省版


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円安急進による自動車生産輸出大手業界の為替利益増が顕著だが、経済産業省の立場から、自動車産業戦略2014がまとめられ、宮沢経済産業大臣が日本自動車工業会との懇談会(2014-11-17)で発表した。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局自動車課
)によれば、この戦略は、日本再興戦略の改訂を踏まえ、自動車産業が中長期的に直面する課題を整理分析して、次世代自動車の普及を始めとする先進的な国内市場構築や、自動車産業のグローバル展開推進の総合戦略である。主なポイントは、グローバル戦略・システム戦略・研究開発と人材戦略・バイク バス トラック フォークリフト 運搬車両機器戦略の4戦略について、例えばシステム戦略は、高齢化・都市化・環境問題・災害対策などにシステムで対応し、そこから生まれる新たな競争力の源泉を、自動車産業が握るための戦略を進める戦略であって、自動走行(危険予測・回避技術の開発と国際標準化、法制面の検討)およびビッグデータ・情報サービス(ビジネスモデルの検討)を例示している。
佐成重範弁理士所見→経済産業省に期待するのは先ず、グローバルには、高速鉄道を含めて鉄道網の整備と自動車道路網整備の優先関連の判断である。これは環境問題とも密接に関連する。また、都市におけるカーシェアリングや自転車シェアリングなど、自動車所有の回避の合理性である。自動車エネルギーの態様は、給電・水素供給などのエネルギー供給態様に直結する課題である。説明を受けた自動車工業会の側からは、各国別にわが国の各自動車会社の市場シェアについて、消長の動因を解明し発表することを期待する。
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2014年11月16日日曜日

北京の美しい臨時青空?、世界首脳会議でも環境問題、従って月島機械は


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先週は日中韓の首脳の会談が実現するなど、重要な国際課題論議の場となった北京の青空は、中国政府特段の臨時措置によると報道されたが、様々な環境ビジネスがグローバルに浸透しつある折柄、野村IRの紹介で月島機械の資料が届いた。既に月島機械は、「設立後97年余の状歴。上下水処理などの水環境事業、化学向けなどの産業プラント・機器の2本柱。民需シフトを’強める」と特色付けられ(会社四季報)、「順調。6月末受注残1144億円と潤沢。新規受注は産廃焼却プラント、食品機械などの産業関連が内外で堅調。進行中の工事採算も改善。営業増益」加えて「自治体下水処理場内に自社設備設置のバイオガス発電事業が大村市で始動」(同)など再生エネルギー関連でも業容拡大している。月島機械の事業を具体的に見ると、浄水処理設備については「浄水場の規模と要求水質に合わせた最適な浄水設備の提案」、排水処理設備については「水づくりの副産物として発生する排水汚泥の最適な処理と、更なる有効利用の提案」、水処理設備については「前処理、沈殿、反応タンクのそれぞれにおける省エネ・高効率製品の提案」、汚泥処理設備については「下水をキレイにする過程で発生する下水汚泥の効率的処理と省エネ・創エネの両立」、水環境・ライフサイクルビジネスについては「豊富な蓄積ノウハウの融合による上下水道事業におけるライフサイクルコストの最小化と、地球環境への負荷を最小限に抑えるビジネスモデルの提案」のそれぞれについて、今次資料に個別案件の実例を豊富に示したことは、多様な特異事情に対処すべき諸国環境事業への進出において、月島機械の信用基盤をなすものと考える。
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2014年11月15日土曜日

物価動向判断にも影響、消費税転嫁対策取組の10月状況


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デフレ脱却の物価目標の成否判断において、個々の物価が消費税相当額込みであるのか否かは極めて重要で、転嫁の建前が順守されているか否かは、衆院選論争においても主要な論点となるべきだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業局競争環境整備課および中小企業庁事業環境部取引課)によれば経済産業省は、昨月末までの転嫁対策取組状況を次のようにまとめた(2014-11-14)。10月までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1389件、措置請求を3件、勧告・公表を11件実施した(ただし、公取との合算)。「全て転嫁できている」と回答した事業者が7~8割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は4~5%である。買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁Gメンにより監視・取締りしているが、特に中小企業・小規模事業者に対しては、転嫁拒否に関する情報を収集するための大規模な書面調査を実施している。消費者の理解促進のための啓発イベントも数十回実施している。
佐成重範弁理士所見→「物価2%アップ」が政策目標とされているが、転嫁が完全に行われていれば、2%アップ以上にになるのが、一応当然だが、石油価格の下方変動の要素もあり、実質的物価変動の数値は計測が必ずしも容易ではない。いずれにせよ、大部分の消費者は、生活防衛のため支出総額を従来額以下に抑制するから、消費税転嫁額相当分は実質的消費の減額となり、消費増による景気回復の主動因となり難い。一部収入著増者の高額消費が目立って、喧伝されるが、生活者全部の全体把握が重要であり、転嫁の実際は、この意味で正確に把握さるべきである。
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2014年11月13日木曜日

循環型社会実現を企業理念としてイチネンホールディングスのオートリース展開


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企業も生活者も、グローバル環境の諸変動に適応する行動のイノベーションが存続と繁栄の必須要件となり、物財のリメイク、リース、シェアリングなどの活用合理化が様々なビジネスメソッドにより展開されつつある折柄、野村IRの紹介でイチネンホールディングスの資料が届いた。すでにイチネンホールディングスは「自動車リース中堅。リース車両整備受託。燃料販売等ケミカル事業も展開。M and Aに積極的」と特色付けられ(会社四季報)、「営業増益。前期買収の電動工具社の寄与もあり、機械工具が好調を持続。主力の自動車リースも台数が堅調に増える。社名の認知度を向上すべくテレビコマシャルの放映も開始し、ネット通販は楽天などに積極出店。2016-03期に創業85周年記念配当実施も予想」(同)と高評価されている。現在イチネンホールディングスの売上高構成でオートリースは52.6%を占めるが、自動車分野のみで成長する上での課題として、車両の小型化によるリース料売上高の減少、ハイブリッド自動車の普及による自動車整備スキル、ガソリン消費量の減少を認識し、ケミカル・パークング・機械工具販売・合成樹脂などの事業を展開し自動車総合サービス事業として相互顧客などのシナジー効果を期していることは、自動車分野を基盤事業としつつもその他の柱となる事業を育成し、各事業間で業績をカバーし、グループ全体で経営安定を確保するものであり、イチネンホールディングスの創業85年永続実績も、このような堅実経営戦略により達成されてきたと考える。
佐成重範弁理士所見→企業と生活者が活動基盤とする場の構築は、情報通信の固定・移動の変遷と同様に、機能面・動態面・所有形態面の全てにおいて変遷しつつあり、その適切な組合せが国際競争力を決定する。極めて注目すべき局面である。
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2014年11月12日水曜日

経済動向指標、特定サービス産業動態統計の9月速報


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消費増税の在り方決定が国会の解散憶測とも結びつき、それがまた、9月分の経済動向統計の結果に委ねられるとの言動下で、諸経済統計の9月速報値に先ず関心が高まっているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・同省官房サービス動態統計室)によれば
、その発表(2014-11-11)」数値は極めて精密だが、それらに対する考察を欠き、速報数値読者の判断に委ねる建前かとも思われる。表示は、物品リース事業、物品レンタル事業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、インターネット付随サービス業、映画情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計測照明業、自動車賃貸業、機械等修理業(以上を対事業所サービス業と総称している)、映画館、劇場・興行場・興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスク
ラブ、学習塾(以上を対個人サービス業と総称している)について、それぞれ詳細だが、調査対象は、調査業種に属する業務を営む企業で、調査業種の年間売上高のおおむね7割をカバーする売上高上位の事業所を原則としているから、カバー率は十分と考えられる。9月売上高の対前年9月対比で上昇率が高いのは、インターネット付随サービス業1166億円で10.0%、ゥレジットカード業3兆6520億円で10.6%、遊園地・テーマパーク548億円で8.9%などである。
佐成重範弁理士所見→数値総など数は極めて多く、それぞれについて、適切な解析・評価が必要である。
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2014年11月11日火曜日

多彩なアイテムの開発でグローバル成長を目指すモリト


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表参道・晩秋の流行色はグレーかイエローかとTV討論していたが、カラーもさることながら、足元の装飾部品など、アパレル資材がファッションの決め手となり、産業・サービスの諸分野でも付帯部品の機能高度化やキャラクター化が主要付加価値となるなど、新たな部品の創出がイノベーションとマーケットを創出する折柄、野村IRの紹介でモリトの資料が届いた。既にモリトは、「服飾資材、自動車内装品やカメラ資材などの卸。企画製造から関与。中国で生産も。販路が世界的。海外比率2割」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。マテックス連結で売上高20億円強上乗せ。主力のアパレル資材はスポーツ関連や100円ショップ(SANARI PATENT注:アジア諸国で日本の100円ショップビジネスメソッドが流行しつつあると、NHKTVが放映)向けが伸長。自動車内装品が
内外で底入れ。欧米でM and Aを成立させ、米国では新たに医療用服飾資材(SANARI PATENT注:医師・看護師服飾にも機能性・美観性が重要)を拡販」(同)と、積極展開を高評価されている。
佐成重範弁理士所見→モリトは明治41年に、服飾のホック・ハトメ・靴紐商売で創業、100年を超え、マジックテープ・ファスナーの利活用を先導し、現アパレル市場で、アジャスター・前カン・アイレット・Dカン・パックルなど、国内ではユニクロ、ミズノ、デサント、青山商事など、海外ではH and M、BURBERRY、WAL_MARTなどを最終得意先としている。スイス山岳に笑むエーデルワイズのボタン・アパレルが同地観光客に人気旺盛を実見したが、アベ石破の地方創出も部品差別化を戦略すべきである。
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2014年11月9日日曜日

経済産業大臣による国の出資比率18.9%の国際石油開発帝石、上流専業の戦略


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エネルギー供給体制のグローバルな転変のもと、国出資比率18.9%という特異な構成の国際石油開発帝石は、どのような機能を果たしつつあるか、野村IRの紹介でその資料が届いた。既に国際石油開発帝石は「原油・ガス開発生産の国内最大手。政府が黄金株(買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる株式)を保有。オーストラリア液化天然ガス開発案件イクシスに2兆円投資」と特色付けられ「(会社四季報)、「上期は期初想定より原油高・円安で利益増額。下期は原油小幅安前提に加え、豪州の一部油田の開発遅れや探鉱費・’償却費の増加が響く。営業減益巾は若干拡大。営業外に一部権益譲渡益を計上」(同)と、戦略要素の変動要素が示され、加えて「豪州イクシスLNG計画は2016年末生産開始へ順調。同じく巨大案件のインドネシア・アバディ
ーLNG計画は基本設計を了し、米国ルシウス油田が2014年中に生産開始」(同)と資源権益確保の進捗を高評価されている。今次国際石油開発帝石資料は、28国・79プロジェクトを展開中の、石油・天然ガス開発の国内トップ企業として、安定的効率的なエネルギー供給実現の担い手として、上流専業のトップクラスを目指し上流事業の持続的拡大(2020年代前半にネット生産日量100万バレル達成、ガスビジネスのグローバル展開を目指しガスサプライチェーンを強化し、長期的に年間30億立法メートルの国内ガス供給量を目指して、2020年代前半に25億立法メートルを達成、社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、再生エネルギーへの取組を強化し、次世代の成長を見据えた研究開発・事業化の取組を強化すると宣明し詳述している。
佐成重範弁理士所見→商社によるエネルギー資源権益取得と相俟って、わが国の前途を担う国策企業であり、特に再生エネルギーについては、質的量的需給計画の見極めが重要である。
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2014年11月8日土曜日

エチレン・プロピレンなど石油化学工業の厳しい市場構造


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先進国のみならず産油国など新興国が自国生産石油製品の高付加価値化を追求して石油化学の一次二次製品と高度化を達成するに伴い、特に、北米の安価なシェールガス由来の化学製品のアジア市場への流入や、中国の石炭化学の増産など、わが国の石油化学産業びとって、厳しい情勢となったが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局化学課)によれば経済産業省は、「石油化学産業の市場構造に関する調査報告」を発表した(2014-11-07)。その要旨は、「わが国の石油化学産業は、生産量を減少し、近い将来に設備の集約や事業の再編が必要になるなど、石油化学産業の課題と取組の方向性を示す」ものである。経済産業省としては、産業競争力強化法に基づき、事業者による事業再編の実施円滑化のため必要と認めるときは、商品もしくは役務の需給の動向または各事業分野が過剰供給構造に在るか否か、その他の市場構造を調査し、その結果を発表」して、その業界事業者の措置を促す職責を有するから、今次発表に至ったが、既にわが国石油化学企業の自発的動向も見られるところである。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は昭和27年から29年にわたって経済産業省軽工業局有機化学課総務班長を務め、岩国の興亜石油精製工場に付帯するわが国初の石油化学工場新設計画などに接したが、その後のエネルギー革命と並行して、エチレン・プロピレンなどの成型加工品や高度誘導製品の続出がわが国経済の高度成長をもたらしたことを回想し、今次変革の方向性がわが国経済の新たな成長に直結することを切望する。
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2014年11月7日金曜日

高齢化グローバル社会の必需品、補聴器市場拡大でリオンの活況


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健康かつ活動年齢の延長が、高齢化と経済活力維持の維持の基本で、疾病の治癒よりも疾病の予防に先ず重点を置くべきだが、予防し健康でも、聴力の低下は生産・流通・サービスの現役能力を低下させるし、定年後の社会生活の質を低めるから、高品質補聴器の軽易な入手が望まれるが、野村IRの紹介でリオンの資料が届き、期待を大にした。既にリオンは「補聴器はシェアトップ。系列販売店に強みを持つ。医用検査機器や騒音・微粒子計測器にも展開。海外比率11%」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。補聴器は防水性能を高めた新製品が好調。売れ筋は中価格帯にシフト。微粒子計測器が半導体関連向けに伸びる。医用検査機の更新も下支え。研究開
発費や人件費増をこなし、営業益高水準続く」と高評価されている(同)。加えて「騒音と振動の計測からデータ分析までできる多機能計測器を発売。海外(中国など)計測器市場でのシェアアップを狙う」(同)と、業容の拡大も注目されている。昨月末、タブレット型の多機能計測システムの新製品を発売したが、予てリオンのハンディタイプ騒音計・振動計は世界レベルで高評価を得てきたところ、今次新製品は、プラットフオーム・センサアンプ・分離プログラムを分離した業界初のプラットフォームタイプの多機能計測システムとして注目される。オープン化による異業種同業種との協業開発の意義も大きい。翻って補聴器については、シーメンスなど外国企業の高価高度製品がわが国内市場で拡販しているが、特に感音性難聴(子音の識別困難性)への適応技術には課題が多く残され、伝音性難聴(音の強度・周波数関連)への対応のみでは満足できない需要が著増している。リオンの研究陣の、この面での活躍をも望む。
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2014年11月6日木曜日

データ駆動型イノベーション創出戦略の分野・組織超克における課題


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メガデータの集積が進捗し、その活用の能否に企業の命運が託される趨勢のもと経済産業省は、分野・組織の壁を超えてデータを活用し、新たな価値を生み出すデータ駆動型イノベーション創出協議会を去る6月に設立し200社超の民間企業等が参加しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によればこの協議会は次の通り中間報告をまとめた(2014-11-05)(SANARI PATENT要約。「多種多様なデータを大量に集め、蓄積し、それらを適切・効果的に分析してビジネス活動の高度化・新製品の開発に繋げることが可能となった。既にIT関連事業者を中心に、自己保有データに他社保有データやオープンデータを利活用することにより、新規性ビジネスモデルの構築・新価値の創出・競争力強化に進む企業が続出しているが今後は、分野・組織の壁を越えたデータの活用によるデータ駆動型イノベーションの創出が重要になる」「これを推進するための課題として、データを利活用する組織の構成、異なる4組織を連結する機構の構築、データ保有組織の在り方が重要である」「これら課題に対応すべく、事業者間の連携、事業者と消費者の関係の疎通、個人の権利・利益の保護と、データ利活用による新事業創出の二観点対応法制の整備、データ利活用の担い手の育成が必要である」。
佐成重範弁理士所見→高度の「組合せ」が知財開発・イノベーション創出の態様であるから、メガデータを保有する、異なる組織を繋ぐプラットフォーマの構築が先ず必要である。経済産業省の積極的関与が望まれる。
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2014年11月3日月曜日

韓国知財戦略の活発な展開、KIM-HONGレポートに見る


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韓国と中国の産業・経済の問題点を指摘する論説が日本のジャーナリズムに盛んだが、韓国KIM-HONG特許事務所の今次ニュースレター(SANARI PATENT B-Site 2014-11-02ご参照)には、韓国産業のイノベーション意欲昂揚を窺わせる動向が満載され、長期発展を予見すべき記事が多いと、SANARI PATENTは考える。例えば「ゲーム業界IP紛争の増加と題して、「ゲーム業界の知財紛争が特許権紛争に拡散する模様だ。韓国ゲームメーカーであるネオウィズゲームズは342件の韓国内特許を保有しているが、他の業者も含めて韓国ゲーム業界は国内外のポートフォリオ構築に乗り出していること」などを述べている。また、韓国におけるオンラインショッピングモール市場が拡大し、取引急増のもと、中国などから取り寄せた偽造商品を真正品と偽って販売する行為が横行しているので、韓国特許庁は、オープンマーケット、個人ショッピングモールなどを対象に、偽造商品販売サイトや販売掲示物を24時間監視するシステムを運営し、偽造商品と確認される販売サイトは閉鎖措置とする、と示している。一方、モノのインターネット家電関連特許のアイデアで新製品が続々発売され、生活イノベーションが予見される。韓国知財行政面でも、出願人の知財戦略に応じて種類の異なる知的財産権を一緒に審査するよう一括審査制度が拡充され、「特許と実用新案」に引続いて「特許と商標と意匠」についてもこれが適用されるに至ったことは、韓国新製品の内外市場進出を実質的に支援する快挙と思われる。なお、KIM-HONG特許事務所レターの今次報告知財の「韓国が中国と、商標分野協力の強化に合意し、中国の一商標多種類出願制度導入にも即応すること、韓国がPCT国際調査で5年連続Top3を維持していること、世界19国の特許庁でハングルで商標検索が可能になったことの解説も、韓国企業の知財の戦略展開を支援する基盤構築として、全世界が注目すべきである。
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2014年11月1日土曜日

家電リサイクルの一層の高度化、経済産業省案


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資源回収を含めて家電リサイクルの円滑な遂行は重要な課題だが、諸般の課題が残存している現状にかんがみ、経済産業省はその検討会を設けて方策の検討を継続しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報通信機器課)によれば、経済産業省と環境省は「家電リサイクル制度の評価・検討に関する報告書」の案をまとめたが、家電リサイクルの一層の高度化に向けた具体的な施策は次の通り提案されている。先ず再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進のため国は、対象部品および材料の分離等に関する望ましい取組について製造業者等に対してガイドラインを示すべきであること。また、再商品化率については、法定の水準と製造業者等が実際に達成している水準との間に乖離が生じていることを踏まえて、今後のリサイクル技術の進展や資源相場の変動といった事情をも考慮しながら、実態に即した適切な水準になるよう、国は、法定の水準を引き上げるべきであること、更に、今後ともリサイクルの質を高めていく観点から、国は、再商品化率に加えて再資源化率の把握に努めると共に、重要な金属や素材の一層の分別回収や水平リサイクルを促進すべきこと、などを提案している。
佐成重範弁理士所見→この案についてパブコメの募集を開始しており(2014-10-31)、家電消費者の便益にも関連するから、積極的な意見提出をなすべきである。
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