物価動向判断にも影響、消費税転嫁対策取組の10月状況

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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デフレ脱却の物価目標の成否判断において、個々の物価が消費税相当額込みであるのか否かは極めて重要で、転嫁の建前が順守されているか否かは、衆院選論争においても主要な論点となるべきだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業局競争環境整備課および中小企業庁事業環境部取引課）によれば経済産業省は、昨月末までの転嫁対策取組状況を次のようにまとめた（2014-11-14)。10月までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1389件、措置請求を３件、勧告・公表を11件実施した（ただし、公取との合算）。「全て転嫁できている」と回答した事業者が７～８割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は４～５％である。買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁Gメンにより監視・取締りしているが、特に中小企業・小規模事業者に対しては、転嫁拒否に関する情報を収集するための大規模な書面調査を実施している。消費者の理解促進のための啓発イベントも数十回実施している。
佐成重範弁理士所見→「物価２％アップ」が政策目標とされているが、転嫁が完全に行われていれば、２％アップ以上にになるのが、一応当然だが、石油価格の下方変動の要素もあり、実質的物価変動の数値は計測が必ずしも容易ではない。いずれにせよ、大部分の消費者は、生活防衛のため支出総額を従来額以下に抑制するから、消費税転嫁額相当分は実質的消費の減額となり、消費増による景気回復の主動因となり難い。一部収入著増者の高額消費が目立って、喧伝されるが、生活者全部の全体把握が重要であり、転嫁の実際は、この意味で正確に把握さるべきである。
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