2014年11月12日水曜日

経済動向指標、特定サービス産業動態統計の9月速報


弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
C Site: http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site: http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter: http://twitter.com/sanaripat
消費増税の在り方決定が国会の解散憶測とも結びつき、それがまた、9月分の経済動向統計の結果に委ねられるとの言動下で、諸経済統計の9月速報値に先ず関心が高まっているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・同省官房サービス動態統計室)によれば
、その発表(2014-11-11)」数値は極めて精密だが、それらに対する考察を欠き、速報数値読者の判断に委ねる建前かとも思われる。表示は、物品リース事業、物品レンタル事業、情報サービス業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、インターネット付随サービス業、映画情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計測照明業、自動車賃貸業、機械等修理業(以上を対事業所サービス業と総称している)、映画館、劇場・興行場・興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスク
ラブ、学習塾(以上を対個人サービス業と総称している)について、それぞれ詳細だが、調査対象は、調査業種に属する業務を営む企業で、調査業種の年間売上高のおおむね7割をカバーする売上高上位の事業所を原則としているから、カバー率は十分と考えられる。9月売上高の対前年9月対比で上昇率が高いのは、インターネット付随サービス業1166億円で10.0%、ゥレジットカード業3兆6520億円で10.6%、遊園地・テーマパーク548億円で8.9%などである。
佐成重範弁理士所見→数値総など数は極めて多く、それぞれについて、適切な解析・評価が必要である。
(訂正のご要求は sanaripat@gmail.com にご送信ください)

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

この投稿へのリンク:

リンクを作成

<< ホーム