2014年11月9日日曜日

経済産業大臣による国の出資比率18.9%の国際石油開発帝石、上流専業の戦略


弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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エネルギー供給体制のグローバルな転変のもと、国出資比率18.9%という特異な構成の国際石油開発帝石は、どのような機能を果たしつつあるか、野村IRの紹介でその資料が届いた。既に国際石油開発帝石は「原油・ガス開発生産の国内最大手。政府が黄金株(買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる株式)を保有。オーストラリア液化天然ガス開発案件イクシスに2兆円投資」と特色付けられ「(会社四季報)、「上期は期初想定より原油高・円安で利益増額。下期は原油小幅安前提に加え、豪州の一部油田の開発遅れや探鉱費・’償却費の増加が響く。営業減益巾は若干拡大。営業外に一部権益譲渡益を計上」(同)と、戦略要素の変動要素が示され、加えて「豪州イクシスLNG計画は2016年末生産開始へ順調。同じく巨大案件のインドネシア・アバディ
ーLNG計画は基本設計を了し、米国ルシウス油田が2014年中に生産開始」(同)と資源権益確保の進捗を高評価されている。今次国際石油開発帝石資料は、28国・79プロジェクトを展開中の、石油・天然ガス開発の国内トップ企業として、安定的効率的なエネルギー供給実現の担い手として、上流専業のトップクラスを目指し上流事業の持続的拡大(2020年代前半にネット生産日量100万バレル達成、ガスビジネスのグローバル展開を目指しガスサプライチェーンを強化し、長期的に年間30億立法メートルの国内ガス供給量を目指して、2020年代前半に25億立法メートルを達成、社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、再生エネルギーへの取組を強化し、次世代の成長を見据えた研究開発・事業化の取組を強化すると宣明し詳述している。
佐成重範弁理士所見→商社によるエネルギー資源権益取得と相俟って、わが国の前途を担う国策企業であり、特に再生エネルギーについては、質的量的需給計画の見極めが重要である。
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