2014年11月6日木曜日

データ駆動型イノベーション創出戦略の分野・組織超克における課題


弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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メガデータの集積が進捗し、その活用の能否に企業の命運が託される趨勢のもと経済産業省は、分野・組織の壁を超えてデータを活用し、新たな価値を生み出すデータ駆動型イノベーション創出協議会を去る6月に設立し200社超の民間企業等が参加しているが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によればこの協議会は次の通り中間報告をまとめた(2014-11-05)(SANARI PATENT要約。「多種多様なデータを大量に集め、蓄積し、それらを適切・効果的に分析してビジネス活動の高度化・新製品の開発に繋げることが可能となった。既にIT関連事業者を中心に、自己保有データに他社保有データやオープンデータを利活用することにより、新規性ビジネスモデルの構築・新価値の創出・競争力強化に進む企業が続出しているが今後は、分野・組織の壁を越えたデータの活用によるデータ駆動型イノベーションの創出が重要になる」「これを推進するための課題として、データを利活用する組織の構成、異なる4組織を連結する機構の構築、データ保有組織の在り方が重要である」「これら課題に対応すべく、事業者間の連携、事業者と消費者の関係の疎通、個人の権利・利益の保護と、データ利活用による新事業創出の二観点対応法制の整備、データ利活用の担い手の育成が必要である」。
佐成重範弁理士所見→高度の「組合せ」が知財開発・イノベーション創出の態様であるから、メガデータを保有する、異なる組織を繋ぐプラットフォーマの構築が先ず必要である。経済産業省の積極的関与が望まれる。
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