「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」経済産業省発表

弁理士　佐成重範　Google検索・SANARI PATENT（知財戦略研究）
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「中小・小規模企業」というのは経済産業省の表現だが、「中小企業」と一括してもよいだろうに、と思うのは、いわゆる「零細企業」の大群の異質性を考えない素人の考え方で、少なくとも行政中小企業には「中小・小規模企業」と呼ぶことで「零細企業」という失礼な呼び方を回避できる。用語はさておき、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・中小企業庁事業環境部調査室）によれば経済産業省標記の発表(2014-11-21)は次のように述べている。調査対象中小・小規模企業の回答では、１年前と比べて、ここ１年の状況は、「売上高増加企業49.9%、減少34.5%」「経常利益増加増加38.8%、減少47.6%」「経常利益が増加した企業の利益増加要因は、売上高増加が76.0%、卸売業や加工組立業では為替変動を挙げるものもあり。減少要因は原材料・エネルギーコスト上昇が62.9%」「原材料・エネルギーコストについては８割超の企業が増加と回答」「原材料・エネルギーコスト増加の商品・サービス販売価格への転嫁については、半数の企業が、これまでも、また今後も、殆ど転嫁できず、その理由の多数は、転嫁すると売上高が減少する」「円安については、メリットは外国材の価格上昇による国産材の競争力の向上、海外移管された製品の国内回帰、デメリットは、生産コストの低減努力が、輸入材など輸入品のコストアップに追いつかない」など。
佐成重範弁理士所見→中小企業庁としては、原材料・エネルギーコスト増加分の適切な価格転嫁の要請、公的金融機関に対する返済条件緩和の要請、原材料・エネルギーコスト増に対する相談員配置、転嫁Ｇメンとの有機的な連携を行っていると述べているが、経済産業省全体としての産業構造問題として対処すべきである。
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