2014年11月18日火曜日

消費増税延期の情勢下、自動車産業戦略の経済産業省版


弁理士 佐成重範 Google検索・SANARI PATENT(知財戦略研究)
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円安急進による自動車生産輸出大手業界の為替利益増が顕著だが、経済産業省の立場から、自動車産業戦略2014がまとめられ、宮沢経済産業大臣が日本自動車工業会との懇談会(2014-11-17)で発表した。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局自動車課
)によれば、この戦略は、日本再興戦略の改訂を踏まえ、自動車産業が中長期的に直面する課題を整理分析して、次世代自動車の普及を始めとする先進的な国内市場構築や、自動車産業のグローバル展開推進の総合戦略である。主なポイントは、グローバル戦略・システム戦略・研究開発と人材戦略・バイク バス トラック フォークリフト 運搬車両機器戦略の4戦略について、例えばシステム戦略は、高齢化・都市化・環境問題・災害対策などにシステムで対応し、そこから生まれる新たな競争力の源泉を、自動車産業が握るための戦略を進める戦略であって、自動走行(危険予測・回避技術の開発と国際標準化、法制面の検討)およびビッグデータ・情報サービス(ビジネスモデルの検討)を例示している。
佐成重範弁理士所見→経済産業省に期待するのは先ず、グローバルには、高速鉄道を含めて鉄道網の整備と自動車道路網整備の優先関連の判断である。これは環境問題とも密接に関連する。また、都市におけるカーシェアリングや自転車シェアリングなど、自動車所有の回避の合理性である。自動車エネルギーの態様は、給電・水素供給などのエネルギー供給態様に直結する課題である。説明を受けた自動車工業会の側からは、各国別にわが国の各自動車会社の市場シェアについて、消長の動因を解明し発表することを期待する。
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